大和市議会 2020-12-16
令和 ２年 １２月 定例会－12月16日-04号
令和 ２年 １２月 定例会－12月16日-04号令和 ２年 １２月 定例会
令和２年１２月１６日（第４日）
１．本日の
出席議員 ３．本日の
市側出席者
１番 古 木 邦 明 君 市長 大 木 哲 君
２番 福 本 隆 史 君 副市長 井 上 昇 君
３番 小 田 博 士 君 副市長 金 子 勝 君
４番 河 端 恵美子 君 教育長 柿 本 隆 夫 君
５番 金 原 忠 博 君
総務部長 齋 藤 園 子 君
６番 野 内 光 枝 君
環境農政部長 柏 原 哲 也 君
７番 布 瀬 恵 君
健康福祉部長 目 代 雅 彦 君
８番 山 崎 佐由紀 君
こども部長 樋 田 久美子 君
９番 山 本 光 宏 君
文化スポーツ部長
１０番 佐 藤 正 紀 君 井 東 明 彦 君
１１番 石 田 裕 君 教育部長 佐 藤 健 二 君
１２番 堀 口 香 奈 君
総合政策課長 丸 山 太 郎 君
１３番 井 上 貢 君 総務課長 篠 崎 光 義 君
１４番 青 木 正 始 君
１５番 中 村 一 夫 君 ４．
議会事務局職員出席者
１６番 鳥 渕 優 君 事務局長 栗 栖 智 恵
１７番 山 田 己智恵 君
事務局次長 田 口 健 一
１８番 町 田 零 二 君 議事係長 久 保 諭 史
１９番 古谷田 力 君 主査 今 泉 怜 子
２０番 国 兼 久 子 君 主査 土 屋 紀 子
２１番 安 藤 博 夫 君 主事 保 田 翼
２２番 赤 嶺 太 一 君 主事 八 巻 祐 太
２３番 大 波 修 二 君
２４番 高 久 良 美 君
２５番 小 倉 隆 夫 君
２７番 木 村 賢 一 君
２８番 吉 澤 弘 君
２．本日の欠席議員
２６番 平 田 純 治 君
議 事 日 程 第４号
令和２年
大和市議会第４回定例会第２２日
令和２年１２月１６日（水）午前９時開議
日程第 １
一般質問
本日の会議に付した事件
一般質問
午前９時１５分 開議
○議長（井上貢君） おはようございます。ただいま
出席議員は２７人で定足数に達しておりますので会議は成立いたしました。これより本日の会議を開きます。
○議長（井上貢君） 本日の議事日程はお手元に配付したとおりであります。
この際申し上げます。９月の定例会に引き続き、本定例会も扉の開放や出席者を議員、市側ともに
必要最低限に抑えるなど、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に配慮した運営としてまいりますので、御理解、御協力のほどお願いいたします。
○議長（井上貢君）
△日程第１、
一般質問を行います。順次質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二君） 登壇〕
◆１８番（町田零二君） 明るいみらい大和の町田零二です。通告に従いまして
一般質問を行います。
まず大項目１、
子育て支援について、中項目１、
子供宅食について、総務省の
労働力調査によれば、
新型コロナウイルス感染症の影響で、１０月時点での就業者数は前年同月と比べて９３万人の減となり、７か月連続で減少している一方、
完全失業者数は前年同月に比べ５１万人の増で、９か月連続の増加となっており、厳しい状況が続いています。
また、
子育て家庭の生活環境が悪化したことなどにより、女性や子供の自殺、ストレス、鬱などの数字も悪化しています。今年６月から７月に
国立成育医療研究センターが行った調査によりますと、ゼロ歳から２歳児の親の約７％、３歳から５歳児の親の約１２％が、コロナ前に比べて子供に対して、たたく、感情的にどなるなどの子供との好ましくない関わりがとても増えたと答えています。親の鬱や精神障害、過度のストレスや失業等による経済不安は、いずれも
児童虐待に至るリスクが高い要因とされており、早急な対策が必要です。
前回の議会でも
フードバンクについて述べましたけれども、どんなに困っていても、周囲に貧困であることを知られたくない、自治体の窓口に行くことに抵抗があるなどの様々な理由で、必要な相談や支援を受けていない方々は決して少なくありません。地域での食の支援、
コミュニティーづくりの活動としては、
こども食堂がありますが、本市の
こども食堂はコロナの影響で１か所は休止中、残る４か所でも、開催日や食数を減らさざるを得ない状況が続いています。
そこで、見守りが必要な御家庭に食品を持って訪問したり、３密を避け予約制で食品や食事を手渡ししたりする
アウトリーチ型の事業である
子供宅食を普及させるため、国は令和２年度２次補正予算に、
支援対象児童等見守り
強化事業として３１億円を計上しました。これは、
子供宅食などを行う
民間団体に、１
団体当たり約８３０万円を補助することで、支援を必要とする世帯への見守り体制を強化するというものです。
全額国庫負担であり、対象世帯の数と基準については自治体が柔軟に決められることになっていることから、
社会福祉協議会やＮＰＯなどが担い手となり、既に幾つかの自治体で手が上がっています。また、
厚生労働省はこの事業について、来年度予算でも概算要求を行うこととしており、９月２４日付で
都道府県宛に、市町村に対する本事業の周知、活用に向けた働きかけを依頼するとともに、自治体における事業導入に係る
事務負担を軽減するため、既に始めている自治体の要綱を事務連絡で示しています。この
支援対象児童等見守り
強化事業を活用して、本市も
子供宅食を導入してはどうかと思いますが、御見解をお伺いします。
続いて、中項目２、
保育所等について、本市は５年連続で
待機児童ゼロを達成しています。しかし、保育所の運営や整備に係る費用は令和２年度
予算ベースで約７０億円近くに上っており、一般会計の当初予算約７８０億円に占める割合は１割弱にもなります。近年、都市部の自治体は、その多くが、増え続けるが減らせない民生費に苦しんでいますけれども、本市も例外ではありません。
一方で、長引く
コロナ禍とその対策に投じられている莫大な費用は、その多くが将来の日本を担う世代、つまり、今の
子供たちが支払っていかなければいけない借金であることを思えば、
子育て支援や教育など、
子供関連施策の充実は未来への投資であり、リスクヘッジでもあります。私は、初当選以来、一貫して、最優先すべきは子供施策であると訴えてきましたけれども、この
コロナ禍でますますその思いは強められました。
そこで、今後厳しさが増すと予想される
財政状況下であっても、本市がこれまで続けてきた
保育所等の
待機児童ゼロを目指す姿勢については何とか継続していただきたいと思うのですが、市長の見解をお伺いいたします。
次に、
保育所等の
利用調整基準についてです。１１月５日から、来年度の
保育所等の申込みが行われていますが、コロナの影響で通勤を減らし、自宅で
テレワークを行っている方は昨年に比べ大幅に増えているものと思われます。現在、本市では、居宅外で勤務する場合、つまり、通勤されている方と、自営業など居宅内で勤務する場合とでは、指数、いわゆる点数で、居宅外のほうが２点高くなるように設定されています。私はこれまで、御夫婦で飲食店をやっておられる方や、工務店をやっておられて、御夫婦で現場に出ておられる方などに、何度かこの２点の差についてお叱りをいただきました。自営業といっても皆が皆、自宅で働いているわけではなく、仮に自宅で働いていても四六時中、子供を見ていられるわけではありません。さらに、この論法で言えば、会社は東京や横浜にあっても、自宅で
テレワークをしていれば、自営業と同じように子供の面倒を見れるはずということにもなってしまいます。そこで、自治体によっては、次年度の申込みから、就労の居宅内、居宅外の差を廃止するところが出始めました。本市でも、これを機に、より実態に即した設定に改められないか、お伺いいたします。
最後に、指数の逆パターンで、減点のケースについてです。本市では一度決まった
保育所等を転園する場合は、マイナス４点という規定があります。これは、せっかく
利用調整を行ったのに短期間で転園を繰り返されることは行政の
事務負担になることに加え、環境が定まらないことによる子供と保護者への悪影響を防ぐためですけれども、他自治体では通常、１年が経過した後は減点しないということになっています。安易な転園を防ぐということは、多くの場合、長期的に見れば、いい結果につながるケースが多いことは理解しますが、せっかく入れた保育園がどうしても合わないということもないとは言えません。転園する場合の減点については改めるべきと思いますが、御見解をお伺いします。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 町田議員の御質問にお答えいたします。
１番目、
子育て支援について御質問がありました。１点目、
子供宅食の導入についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、家庭の経済状況や
環境変化等によって、
児童虐待など、子供の現在及び未来が左右されることがあってはなりません。私は、
コロナ禍の中では、市民に身近な
基礎自治体として、様々な家庭の状況に応じた
支援体制づくりを行うことが、より一層重要となっていると考えております。本市では、
コロナ禍におけます
児童虐待の
早期発見、早期対応のため、国の子どもの見守り
強化アクションプランに基づき、
支援ニーズの高い子供の
早期発見について、
こども食堂や民生委員・
児童委員などの
地域ネットワークを活用した見守り体制を強化しているところでございます。
御提案の
子供宅食は、
子育て支援を行う
民間団体が要
保護児童対策地域協議会の
支援対象児童等の居宅を訪問し、食事の提供などを通じて状況を把握することで、
コロナ禍におけます子供の見守り体制の充実につながるものと認識しております。
子供宅食につきましては、国の
支援対象児童等見守り
強化事業の仕組みを活用し、実施に向けて、対象となる子供の範囲や見守り方法、対応可能な
民間団体の確保などについて検討してまいります。
２点目、
保育所等についての１つ目、
待機児童数ゼロの継続についてお答えいたします。
健康都市やまとを目指す本市におきましては、「こどもがすくすく成長する産み育てやすいまち」を基本目標の一つに掲げており、市民の皆様が安心して子育てができるよう、
子育て支援施策の充実を積極的に図ってまいりました。その中でも、この
待機児童対策は最も重要な施策の一つと捉えております。
保育所等の施設整備を
スピード感を持って進めてきた結果、平成２８年度から５年連続で、４月１日時点での
待機児童数がゼロを達成しているところでございます。国の
子育て安心プランでは、今年度末までに
待機児童を解消する目標を掲げておりますけれども、本市はこれに先駆けて
待機児童数ゼロを達成しているわけでございます。
子育て支援に力を入れて取り組む姿勢は今後も継続していくべきであると考えております。
少子化で就学前児童数は減少傾向にありますが、女性の社会進出が進む中で、
保育需要は年々増え続けてきております。それに対応する新たな施策の一つとして、来年４月には、
公私連携型保育所の運営を開始いたします。また、
保育需要の集中します低年齢児を受け入れるために、
小規模保育事業所の整備を効果的に行うとともに、幼稚園を保育の受け皿として活用する
送迎ステーション事業に力を入れるなど、将来を見据えつつ、適切な
保育所整備に取り組んでいるところでございます。今後も
保育需要の状況を年齢や地域ごとに細かく分析しながら、
保育所等の整備を計画的に進めていくことで、
子育て世代の定住を促進し、大和市の将来を担う
子供たちが一人でも多く生まれ育ってくれるよう全力で取り組んでまいります。
その他につきましては
関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢君） 続いて、
補足答弁を求めます。――
こども部長。
〔
こども部長（
樋田久美子君） 登壇〕
◎
こども部長（
樋田久美子君） ２つ目、
保育所等の
利用調整基準についてお答えいたします。
居宅外で勤務する場合と居宅内で勤務する場合の基準指数でございますが、自営業の中でも建築業や運送業など、自宅の外で就労することが明らかである職種の方につきましては、居宅外で勤務する場合と同様の取扱いを行っております。また、転居や、兄弟姉妹が利用する
保育所等に転園を希望する場合は、指数の減点を行わないこととしておりますが、その他にも様々な理由で転園を希望される場合がありますので、保護者と保育園の状況などを確認しながら対応する必要があると考えております。しかしながら、
認可保育所への入園を希望し、入所保留となっている方々が数多くいる状況を踏まえますと、現時点で指数や基準の見直しを実施することで、
入所申込みの結果に大きな影響を与えることから、事前に十分な周知期間を設けながら対応していくことが必要でございます。
保育所等利用調整基準の運用は、保護者の状況を考慮しながら改善を続けており、議員御提案の内容につきましても、周辺市の取扱いなどを確認し、公平性と平等性が確保されるよう調査研究してまいります。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二君） 登壇〕
◆１８番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
子供宅食については前向きな御答弁をいただき、ありがとうございました。まだ県内で始めているところは僅かですけれども、ぜひ
スピード感を持った対応をお願いいたします。
待機児童ゼロへの取組についても、市長の強い決意をお聞きすることができ、安心いたしました。財政が厳しい中ですけれども、お隣の横浜市の状況などを見ると、これからも本市の
保育需要は伸びるものと予想されています。引き続き、
保育所等の整備と併せて、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、幼稚園の活用を進めていただきたいと思います。特に満３歳児保育については、いまだ実施園が少なく、何かしら導入が進む取組を行っていただきたいと思います。
保育所利用調整基準については、既に今年度の申込みが始まっていることもあり、すぐには難しいと思いますが、実態に即して、より使いやすい形を引き続き目指していっていただきたいと思います。
また、
待機児童ゼロということは本市の誇るべき成果ですけれども、保育園を出たら転居をされてしまったのでは、市としては困ります。東京都の一部自治体で導入されているように、長く住んでくださっている方が優遇されるという制度も併せて検討していただくよう要望いたします。
続いて、大項目２、
行政管理の
スリム化等について、中項目１、事業の見直しについて、先行きが見えない
コロナ禍にあって、命と健康はもちろん一番大切ですけれども、次に気になることはやはり経済のことです。本市においても市立病院が非常に厳しい状況に置かれていることは皆様御承知のとおりですが、私たち議員も市の財政について真剣に考えていかなければいけないと思います。とはいえ、本市の経済構造の特性上、税収が急に大きく増えるということはなかなか難しいことから、まずは事業の見直しという観点で２つ提案をさせていただきたいと思います。
１つ目は、
家具類再生展示施設、
リサイクル未来館についてです。
リサイクル未来館とは、家庭で不用になった家具類を
リサイクルするための施設で、収集した家具を清掃や修理などを行った上で、市民に２０００円程度で頒布しています。平成１８年に事業を開始し、まだ使える家具を無駄にしないという
リユースの面ではよい取組でしたけれども、昨年度の経費を見ますと、
全額一般財源で約８５０万円かかっています。一方で、
再生家具の頒布数は平成２７年度に９９７件だったものが、平成２８年度は９３８件、平成２９年度は７６４件、平成３０年度は６３４件、昨年度は６００件と年々減少しています。昨今では安価でおしゃれで長もちもする新品家具も多く、しかも、本市は
リサイクルショップが市内外に充実していることから、可能な限り早期に本事業を見直し、別の方法で
リユースの啓発等を行ってはいかがでしょうか、お伺いいたします。
２つ目は、
市役所本庁舎地下の食堂についてです。地下１階にある、主に職員さんが利用されている食堂ですが、本庁舎周辺には飲食店も多くあり、さらにこの
コロナ禍の影響もあって、あまり利用されていないように見受けられます。実際にこの食堂の契約は、食堂単体では採算が取れないことから、
自動販売機や売店とセットでの入札となっており、食堂を切り離すことで増収につながる可能性があります。どこか昭和の社員食堂的な雰囲気が漂う地下の食堂は味があって私は好きですけれども、昨今の世情に鑑みれば見直しが必要であると言わざるを得ません。例えば牛丼やギョーザの
人気チェーンに入ってもらうとか、いっそのこと売店を充実させた上で、
跡スペースは職員さんや市民の方々の
フリースペースとするなど、様々なアイデアを募集してみれば、必ずよい活用方法が見つかると思います。市としては今後この食堂をどうしていく考えなのか、お伺いいたします。
次に中項目２、
財源確保について、今定例会で
シリウスの
指定管理者の選定が議題となっています。先日の委員会や
一般質問でも活発に意見が出されていましたけれども、
シリウスの６階に
自動販売機を設置することは、これまでも市民からの要望が多くあり、また、設置すれば市の収入増も見込めるという希有な一手です。あれほどにぎわっていた６階にかつての人出は戻っておらず、残念ながら、まだ積極的な利用再開を呼びかけられない状況ではありますが、久しぶりに戻ってきた方々は、
自動販売機が設置されたのを見てとても喜ぶと思います。ぜひ
シリウスの６階に
自動販売機を設置していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
最後に中項目３、本庁舎内の照明について、市役所本庁舎内の照明器具は、そのほとんどが蛍光灯です。その数、１７２０基。１基に仮に２本ずつだとして、実に３４００本以上の蛍光管が使われています。昨年、いわゆる省エネ法が改正されて、既に国内の
大手メーカーでは
蛍光灯灯具の生産を終了し、一部のメーカーでは既に蛍光管についても生産を終了しています。２０１１年の
東日本大震災発災以降、本市は積極的に節電に取り組み、大きな効果を上げてきました。しかし、根本的な節電であり、
コストカットになる庁舎照明の
ＬＥＤ化については、費用の面や工事期間中に一部を閉庁しなければいけないことなどから、なかなか踏み切れずにいたようです。とはいえ、いずれにしてもいつかはやらなければならないことですし、先送りにすればするほど、その間は電気代もかさみ、交換する蛍光灯代もかかります。さらに、今や交換部品もなくなってきているということからも、この機に思い切ってＬＥＤへの換装を始めてはどうかと思います。市の見解をお伺いいたします。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） ２番目、
行政管理の
スリム化等について御質問がありました。２点目、
財源確保についての１つ目、
シリウス６階への
自動販売機の設置についてお答えいたします。
シリウス６階に設置いたしました
市民交流スペースぷらっと大和は、飲食も可能な
フリースペースとして多くの市民の皆様に利用されているところでございます。現在は
新型コロナウイルスの感染予防のため、食事は禁止となっておりますけれども、
自動販売機の設置は、市の
財源確保のためには有効な手段であると認識しております。今後、その設置の是非につきまして検討を進めてまいります。
３点目、本庁舎内の照明についてお答えいたします。
ＬＥＤ灯は、蛍光灯よりも
省エネ性能が高く、
電気使用量の削減の観点から有効な手段であると認識しております。また、蛍光灯を扱うメーカーも減少してきており、今後さらに入手が困難になることも想定されますことから、大規模改修の計画段階において、
照明器具ＬＥＤ化について検討を進めてまいります。
その他につきましては
関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢君） 続いて、
補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（
柏原哲也君） 登壇〕
◎
環境農政部長（
柏原哲也君） １点目、事業の見直しについての１つ目、
リサイクル未来館についてお答えします。
本市におきましては、
リユース活動の取組及び普及啓発を推進するため、
家具類再生展示施設、
リサイクル未来館を
環境管理センター内に設置し、これまで事業運営を行ってまいりました。しかしながら、運営においては、
抽せん方式や購入数の制限などによる頒布数の伸び悩みや、費用対効果の課題があると認識しております。そのようなことから、本事業については、来年度から段階的に
運営方法等の見直しを行うとともに、
リサイクル未来館に代わる
リユースの仕組みや手法を調査研究してまいります。
○議長（井上貢君） 続いて――
総務部長。
〔
総務部長（齋藤園子君） 登壇〕
◎
総務部長（齋藤園子君） ２つ目、本
庁舎地下の食堂についてお答えいたします。
本
庁舎地下の食堂は、昭和４９年に本庁舎が建設されて以来、多くの市民や職員に昼食などを提供してまいりました。しかしながら、隣接する
ショッピングセンターのオープンをきっかけとして利用者が大きく減少した経緯がある上、現在では
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、利用者はさらに減少しております。このような状況を踏まえ、今後の食堂の在り方につきましては、議員御提案の
スペース活用なども含め、様々な御意見を参考にしながら考えてまいりたいと思います。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――１８番、町田零二議員。
〔１８番（町田零二君） 登壇〕
◆１８番（町田零二君） 御答弁ありがとうございました。
リサイクル未来館については、あまりお目にかかれない重厚な家具が展示されていることもあり、何か掘り出し物がありそうでわくわくする施設ではあります。ただ、やはり時代に合わせた見直しは必要ですし、何より厳しい財政下で極力
コストカットしていくという点からも検討をお願いいたします。
本
庁舎地下の食堂については、現在の委託契約は単年度で、最長５年までの更新ということですから、最短で今年度末でも見直しが可能です。ただ、これまで長きにわたって食堂を切り盛りしてくださっていた業者さんに対して不義理になったり、従業員さんが困ってしまうなどといったことのないように御配慮をいただければと思います。単に経費の面からだけではなく、限られた
公共スペースのさらなる有効活用につながるよう、私も機会を捉えてアイデアを提案してまいりたいと思います。
本庁舎の
ＬＥＤ化については、かなり大規模な工事になることが予想されます。しかし、これも時代の流れで、もはや、やるしかない話だと思いますので、一日も早い完了を目指した取組をお願いしたいと思います。
以上で私の
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上貢君） 以上で１８番、町田零二議員の
一般質問を終結いたします。
続いて――１９番、古谷田 力議員。
〔１９番（古谷田 力君） 登壇〕
◆１９番（古谷田力君） 明るいみらい大和の古谷田力です。
それでは、大項目１、大和市の健康とスポーツに関わって、中項目４点を質問してまいります。市長、
関係部長におかれましては、明快な御答弁をよろしくお願いいたします。
それでは、中項目１点目、
健康都市やまとにおけるスポーツの役割について、本市は
健康都市やまとを掲げ、健康を柱に多くの政策を打ち出し、本市の取組が国内、海外でも高く評価されていることは言うまでもなく、初日の中村議員でも詳しく述べていただいたので、私からは割愛させていただきます。
人間が健康でいたいというのは自然の欲求であり、私が思うに、心と体の健康づくりには、食べること、眠ること、体を動かすことが重要で、特に体を動かす、スポーツをすることは、空腹を促し、食べ物がおいしく感じられ、ストレス発散にもつながり、心地よい疲労感で眠りへと誘います。ここでストレスと言いましたが、日常生活の中でストレスという言葉は気軽に使われています。最近、ストレスがたまっているとか、運動でストレス発散しようなど様々な場面でストレスという言葉が用いられています。今、
コロナ禍で外出できにくい、やりたいこともできにくいなどでストレスがたまるという意見が多く聞かれます。こうした状況を打破するためには、コロナ、そして、ストレスという目に見えない現代の最強最悪の怪物と言うべき存在とどう向き合っていくかが鍵であると思いました。私はスポーツや体を動かすことで、爽快感、心地よい疲労感を感じてストレスを軽減し、免疫力を高め、コロナに負けない体づくりができる環境が大事だと考え、ここで質問いたします。
中項目１点目、
健康都市やまとにおけるスポーツの役割についてのお考えをお伺いいたします。
中項目２点目、大和スポーツセンタープールについて、大和スポーツセンタープールは、県営プールとして昭和４０年に、屋外５０メートルプールとして誕生し、築約５５年と大和市の施設としては一番古い施設になります。現在管理している
指定管理者の指定管理期間が今年度をもって終了となり、令和３年度から新たな指定管理期間がスタートしますが、
指定管理者の募集要項等を確認すると、大和スポーツセンタープールが検討中となっています。大和スポーツセンタープールは、屋外のため、例年ですと７月１日から８月３１日まで開場していますが、募集要項等で検討中としている理由に関わって２点お伺いいたします。
１点目、令和３年度以降、大和スポーツセンタープールを指定管理施設の中で検討中としている点についてお伺いいたします。
２点目、大和スポーツセンタープールの利用者状況と人数の推移についてお伺いいたします。
それでは、中項目３点目、学校プール等について４点お伺いいたします。
学校の屋外プールでは、学習指導要領に定められた水泳授業が行われています。期間はおよそ小中学校では６月末から７月１０日前後、中学校では小学校と同じ期間と９月中僅かな使用期間です。
ここで屋外にある学校プールの問題点を述べさせていただきます。まず、梅雨の時期から開始することが問題で、屋外プールのため、開催が天候に大きく左右され、基本雨天中止、また、水温では２３度以上が望ましく、２２度以下で中止など、安心して計画的に授業を行いにくい状況で、梅雨明けとともに授業終了です。中止になると生徒は楽しみにしていた授業がなくなり、がっかりしますし、先生方は振替授業を急遽組まなければならないなど、負担もあります。計画的に水泳の授業が行われているのでしょうか、ここで質問いたします。
１点目、水泳授業の屋外プールでの開催日数についてお伺いいたします。
２点目、学校プールについては体育として健康な体づくりのため泳げるよう泳法を教えています。しかし、私は、泳ぐことを教えることも大事ですが、それと同じように、海や川での正しい知識を教えることが重要と考えます。全国では毎年悲しい水難事故が起きており、もし自然と触れ合うときに正しい知識や心構えなどを知っていればと残念に思いますし、そういった悲しい出来事を防ぐためにもここで質問いたします。本市の
子供たちが水難で命を落とさないよう、
子供たちの水辺における正しい知識についてどのような取組をしているのか、お伺いいたします。
３点目、学校プールの維持管理費や大規模改修費用について、本市には小学校１８校、中学校４校の屋外プールが存在し、全て合わせると２２施設の屋外プールがあります。屋外プールの授業での稼働期間は、授業と夏休みの開放プールで約４０日間しか使いません。あとの約３２５日は何も使用せず、非常に非効率であるとも言えます。梅雨期間に開催される少ない授業、
子供たちの安全、健康、また、建設費、維持管理費等いろいろ考えると、１学校１プールは必要ないのではないでしょうか。これから本市でも学校プールの老朽化による建替え、改修が必要になってきます。１学校１プールは、少子化の今の時代に合っていないと思われ、費用対効果も薄いと見られます。
ここで質問いたします。３点目、学校プールの維持管理費や大規模改修費用についてお伺いいたします。
４点目、プールのない学校における移動水泳授業の運営費用について、私は、平成２６年１２月定例会の
一般質問にて、１学校１プールの現状を改め、引地台温水プールや民間プールの活用を提案いたしました。これを受け、小学校においては、唯一、北大和小学校が民間プールを活用し移動水泳授業を行っていますのは大変評価できることであります。また、中学校は大和中学校をはじめとする５校が引地台温水プールで移動水泳授業を行っています。少子化に伴い、身の丈に合った学校財政の運営をしていかなければならないと思います。
ここで質問いたします。４点目、プールのない学校における移動水泳授業の運営費用についてお伺いいたします。
それでは、中項目４点目、スポーツにおけるジュニアの育成事業についてお伺いいたします。
本来ならば、２０２０年東京オリンピック・パラリンピックが開催し、熱狂とともに大成功で終わっているはずでした。また、東京オリンピックの感動の余韻に大和市主催のスポーツイベントに多くの市民が参加し、健康に寄与していたと思われます。しかし、
新型コロナウイルスのパンデミックにより、来年に延期されたことは残念でなりませんが、ぜひ人類が
新型コロナウイルスに打ち勝った象徴となるように、東京オリンピック・パラリンピック開催を願っております。
そこで、今回、大和市でオリンピックに出場する可能性がある選手を考えますと、私の知る限り、水泳の青木智美選手１人ではないかと思います。過去においては、女子サッカー元日本代表で大和市職員だった小野寺志保さんや、大和シルフィード出身の川澄選手、上尾野辺選手や大野選手などがオリンピックで活躍し、大和市民に感動を与えたのは記憶に新しいと思います。オリンピックを契機に、様々な競技スポーツが注目されます。数年前にも議会で述べましたが、水泳の青木選手や女子サッカーの川澄選手のように世界で戦える選手を大和市で育成できる環境を整えるべきではないでしょうか。
そこで提案しますが、大和市がホームタウンになった横浜Ｆ・マリノスですが、昨年、大和スポレクパートナーズの一員として湘南ベルマーレから横浜Ｆ・マリノスに替わり、大和ゆとりの森の
指定管理者になりました。マリノスと連携して大和市の
子供たちのレベルアップ教室など、世界につながる環境を整えてはどうでしょうか。また、トップスポーツ観戦デーでは、様々なスポーツ団体とつながりができます。そのつながりをジュニア育成につなげてはと思い、ここで質問いたします。
４点目、スポーツにおけるジュニアの育成事業についてのお考えをお伺いいたします。
これで質問を終わります。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 古谷田議員の御質問にお答えします。
１番目、大和市の健康とスポーツに関わってとの御質問がありました。１点目、
健康都市やまとにおけるスポーツの役割についてお答えいたします。
スポーツは、体を動かすという人間の根源的な欲求を満たし、爽快感や達成感によるストレスの解消、生活習慣病の予防、改善にもつながり、心身両面にわたり健康の保持増進に重要な役割を果たします。新しい生活様式が導入され始め、ライフスタイルが多様化し、社会環境が大きく変化する中、人々の心の健康、体の健康、さらに地域コミュニティーの醸成などにも効果が期待できるスポーツは、これまで以上に重要になるものと考えております。
しかしながら、連日、多くの感染者数が報道されており、東京オリンピックをはじめとした国際大会は軒並み中止、延期、または制限を強いられております。スポーツをする機会や見る機会は明らかに減少傾向にあります。また、長引く
コロナ禍においては、社会全体の活動が抑制され、身体活動や社会参加の機会が減少することで、免疫力や筋肉量の低下、持病の重症化やストレスを感じるなど、二次的な健康被害が懸念されております。スポーツ活動やイベントの開催につきましては、現在も実施の可否を判断することは難しい状況ではございますけれども、本市におきましては、市民の皆様に感染予防対策への御協力をいただきながら、段階的に再開しており、９月には細心の注意を払い、日本女子ソフトボールリーグ全６試合を開催し、無事に終了することができました。今後も安全安心を最優先に据えながら、スポーツがもたらす効果を最大限に生かし、市民の皆様の健康に寄与するよう努めてまいりたいと考えております。
その他につきましては
関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢君） 続いて、
補足答弁を求めます。――
文化スポーツ部長。
〔
文化スポーツ部長（井東明彦君） 登壇〕
◎
文化スポーツ部長（井東明彦君） ２点目、大和スポーツセンタープールについての１つ目、令和３年度以降を検討中としている理由について、２つ目、大和スポーツセンターのプールの利用者状況の推移については、関連がありますので一括してお答えいたします。
大和スポーツセンターのプールにつきましては、毎年、老朽化による不具合が発生しておりまして、昨年は、ろ過器の故障によってオープン期間のほとんどを休止せざるを得ない状況となりました。また、今年は
新型コロナウイルス感染症の影響により、オープンすることができませんでした。プールの施設状況につきましては、現在も故障を抱えており、オープンするには修繕が必要な状況でございます。また、今後もプールを継続的に利用できるようにするためには、さらに大規模な施設改修が必要となり、高額の費用が見込まれるところでございます。利用状況につきましては、昭和４０年代のオープン当初、年間平均で約２万２０００人、一番多いときには約３万人の方に御来場いただいておりましたが、近年は５０００人前後を推移しており、民間プール等の設置や利用者ニーズの変化によって利用者数の減少が顕著となっております。このような状況から、今後の同施設のプールの在り方につきましては十分に検討する必要があるため、次期指定管理期間におけるプールの供用につきましては検討中とさせていただきました。
４点目、スポーツにおけるジュニアの育成についてお答えいたします。
女子サッカーをスポーツ推進のシンボルとして掲げる本市では、未来のなでしこジャパンを目指す女子サッカー選手たちに活躍の場を提供することを目的に、大和なでしこカップ小学生大会、中学生大会を開催し、ジュニア世代の発掘育成に努めております。また、身近な場所で各競技のトップレベルの試合が観戦できる機会を提供いたしますトップスポーツ観戦デーを毎年開催し、
子供たちが世界で活躍することを夢見ることができるような事業を実施しております。さらに、現在、大和ゆとりの森では、大和市から世界で活躍するスーパースターを輩出することを目的とした、横浜Ｆ・マリノススペシャルクラスの開催計画がございます。これが実現すれば、所属チームに籍を置いたままマリノスのプロコーチによる指導を定期的に受けられる貴重な機会が提供されることとなります。今後とも大和市から世界で活躍するアスリートが誕生できるよう、環境の整備、企画の立案に努めてまいります。
○議長（井上貢君） 続いて――教育部長。
〔教育部長（佐藤健二君） 登壇〕
◎教育部長（佐藤健二君） ３点目、学校プール等についての１つ目、水泳授業の屋外プールでの開催日数についてお答えいたします。
例年、小学校では、２時間続きで４日間程度、中学校では、１時間授業を８日間程度実施しております。雨天時や気温が低いなどの理由で水泳授業が実施できない場合も、他の日に振り替えることで、おおむね予定どおり水泳授業を行うことができております。
２つ目、
子供たちの水辺における正しい知識についてお答えいたします。
毎年、教員を対象とした水泳安全指導法講習会を実施し、日本水泳振興会の指導員から、着衣泳や、浮いた状態で体力を保つことの重要性を学んでおり、市内小学校におきましては、高学年を中心に、水の事故に備えた着衣泳の授業を実施しております。教育委員会といたしましては、
子供たちが水の事故に遭った際に命を守る行動ができるよう、水泳指導法の工夫や教材等について学校に周知してまいります。
３つ目、プールの維持管理費や大規模改修費用についてお答えいたします。
市内小中学校のプールにおける光熱水費やろ過器、受水槽の点検にかかる管理費用と、プール塗装やろ過器、受水槽の更新といった保守費用を合わせた維持管理費としては、１校当たり年間約１８０万円の経費がかかっております。また、大規模改修費用の一つとして、プールを建て替えるためには、解体費用を含め約１億５０００万円かかります。
４つ目、プールのない学校における移動水泳授業の運営費用についてお答えいたします。
令和元年度に北大和小学校の全校児童が民間スポーツクラブにて３回水泳授業を行い、施設の使用料、送迎バス、指導員の費用は合計で約５７０万円となりました。同じく令和元年度、プールのない中学校５校の１年生が引地台温水プールにて２回水泳授業を行い、送迎バス及び指導員の費用は合計で約１６０万円でございます。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――１９番、古谷田 力議員。
〔１９番（古谷田 力君） 登壇〕
◆１９番（古谷田力君） 御答弁ありがとうございました。幾つか意見要望をいたします。
コロナ対策は、今最も優先すべきことではあると考えます。が、しかし、御答弁いただきましたように、スポーツや体を動かすことは、コロナの二次的な健康被害を防ぐためにも必要でないかと思います。先日行われた体操の国際大会で、オリンピックの金メダリストである内村航平選手が、東京オリンピック・パラリンピックについて、できないではなく、どうすればできるのかを考えてほしいと言っておりました。ぜひ大和市でもそういった思いでスポーツを推進していただければと思います。
大和スポーツセンターのプールについては、開所当初は年間最高約３万人、平均で２万２０００人の入場者を記録しておりましたが、開館当初に比べ、今現在、利用者数が約５０００人と、５分の１まで減少しているとのことでした。また、屋外プールについては、水泳関係者に話を聞きますと、今は日焼けや熱中症などを心配する人が多く、屋外プールの時代ではないと言われていました。また、今後もこのプールを継続していくためには、築５５年のこのプールは改修費として１億円以上の費用がかかること、また、解体プラス新しい建替えをするためには、約１０億円から１５億円かかる、こういったことで、利用期間は７月、８月の２か月間で維持管理費は年間約１３００万円かかることを考えますと、この苦しい財政状況の中では、大和スポーツセンターのプールの役割は終わりを迎え、一つの時代が終わった感があります。特に昨今の厳しい市財政を勘案する中においては、市民ニーズ、費用対効果というものを十分に調査研究して施策を進める必要があると思いますので、現在検討中とされている大和スポーツセンタープールについては、今後、多角的に検討し、結論を出していただきたいと要望いたします。
学校プールですが、全国の小中学校で１学校１プールの老朽化したプールを廃止し、水泳の授業を公営プールや民間のスイミングスクールなどで行う動きが全国で広まりつつあります。２０１８年の９月の産経新聞の報道によりますと、千葉県佐倉市では、年間数十日の水泳指導のために各学校でプールを維持していくのは、少子化の時代に負担が大きいと全廃を決定したそうです。また、経費だけの問題ではなく、特に小学校では、中学校と違い、体育の専任教員がいないため、命に関わる事故のおそれがある水泳指導は教員の負担が大きく、佐倉市の担当者は、スイミングスクールではインストラクターの協力で指導の充実に加え、教員の業務軽減にもつながっているとありました。また、屋外から屋内プールになれば、授業の中止もなくなり、計画的に授業が行われ、
子供たちにも負担がなくなり、先生方も変更による負担が減ります。また、健康面でも、肌寒いときなど、唇が紫色になり、チアノーゼを起こすことを防ぎます。先ほども述べましたが、安全面では、３５人を基本、先生が２人で指導監視することから、１人で約１８人を見ることになります。これは学年にもよりますが、非常に危険であると言わざるを得ません。私も海洋教育として行っていますが、基本、ライフセーバーなどを使い、１人四、五人の生徒が理想だと思います。屋内プールになれば、安全面において、先生が２人、プール監視員、そして、プール指導員など、事故防止に配慮され、生徒の安全を図れ、先生も安心して授業を確実にでき、また保護者から見ても、
子供たちの安心を確保できるので、屋内プールの活用を提案いたします。
また、
子供たちの水辺における正しい知識についてですが、着衣泳法やＵＩＴＥＭＡＴＥなど、引き続き、溺れない指導をお願いいたします。また、
子供たちだけでなく、保護者にも正しい知識を教えていただきたいと思います。助けに行くのではなく、助けを呼ぶことが重要です。
子供たちと海、川、湖で遊ぶときは、万が一に備え、浮くものを備えていくことが必要です。例えば身近にあるものでしたら、コンビニエンスの袋とか、ペットボトルの２リットルの大きさのやつの空のやつを持っていくとか、何かしら、万が一に備えていただくことを意見として述べておきます。
学校プールの維持管理費や大規模改修費用については、今回、愛知県東海市が学校プールの在り方を発表しました。それによると、東海市は人口１１万人で、小中学校１８校１８プールがあり、全ての学校の１８プールの建設費、解体、耐用年数から維持管理費を計算すると、かかる総額は６０億円が必要となります。これを大和市２８校に当てはめますと９３億円かかります。これから老朽化により大和市で解体、建替えが必要な築４０年以上の小中学校プールは１５校あります。３９年、３８年、３６年たったプールが３校あります。１学校１プールではなく、既存施設である屋内の引地台温水プールや、民間にも屋内プールを設置しているスポーツクラブが６か所ほどあります。また、生徒の移動費用が大型バスだと高額になるため、移動に関しては例えば大型バスではなく、スイミングスクールが持っている無料送迎バスや、また、市内タクシーの利用で移動費用はかなり抑えられるはずです。知恵と努力で既存にある屋内プールを活用し、経費を削減できるよう、スクラップ・アンド・ビルドをしていただきたいと思います。
また、プールがなくなれば、跡地に芝生や
子供たちの遊び場、駐車場等の利用、そして、部活動や避難場所にも有効活用できると思います。ぜひ検討していただきたいと思います。
ジュニアの育成に関して、トップスポーツ観戦デーの話がありましたが、トップスポーツ観戦デーでは、その時々の人気スポーツの試合が市内で見られるという、とても貴重で有意義な事業であると思います。昨年はラグビーワールドカップに合わせて、ラグビーの大学王者、帝京大学の関東ラグビー対抗戦を開催し、大和なでしこスタジアムは過去最高の入場者数となりました。また、今年はオリンピックでメダルが確実視されている女子ソフトボールの日本リーグが大和スタジアムで開催され、
コロナ禍ではありましたが、約３０００人を超える来場者があったと聞いています。
このほかにも、毎年、ＤｅＮＡベイスターズのイースタンリーグやバレーボールのＶリーグなど、人気スポーツの観戦機会が多くありますが、私が評価したい点は、他市ではこういったプロスポーツ団体を呼んで興行するときに、例えば施設をただにする、あと出演料を払う、いわゆるお金、税金を投入して興行しているわけです。本市はこういった大会で大金を使って開催しているのではなく、施設を、しかも有料で貸し出し、そして、向こうが大和でやりたいというような、そういった大和市の環境は本当にすばらしいと思います。多くの観客を集め、市民に喜ばれるようにしていること、このような試合を誘致することができるのも、大和スポーツセンター体育館や大和スタジアム、大和なでしこスタジアムなどの施設があるからできることです。このことは今までスポーツの施設、環境整備を手がけていただいた市長の判断があったからこそでありますので、市長及び行政所管に大変感謝を申し上げたいと思います。
また、質問しましたが、ジュニア育成に対しても、こういった各種競技の日本リーグや大学リーグとのつながりをさらに伸ばし、大和市の総合型地域スポーツクラブや体育協会２３団体、大和市のホームタウンチーム大和シルフィード、ホームタウンの横浜Ｆ・マリノスなどと連携し、教室や技術講習会など開催していただくことで、
子供たちが世界に羽ばたくきっかけにもなると思いますので、今後もぜひ取組を続けていただきたいと要望し、
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（井上貢君） 以上で１９番、古谷田 力議員の
一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席し、休憩後は議席番号が偶数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（井上貢君） 暫時休憩いたします。
午前１０時１７分 休憩
午前１０時４０分 再開
○議長（井上貢君） 再開いたします。
○議長（井上貢君） 続いて――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史君） 登壇〕
◆２番（福本隆史君） 自由民主党、福本隆史です。事前通告に従い、今回は大項目ごとに２点の質問をさせていただきます。市長、
関係部長におかれましては、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
それでは、１つ目、大和市の公園施策についてを質問いたします。
先日、ある住宅情報サイトが実施した、「
コロナ禍での借りて住みたい街ランキング（首都圏版）」で、本厚木駅が第１位になりました。このランキングは、
新型コロナウイルスの新規感染者が急増した４月以降で、住みたいまちに対する意識に変化があるかについて、賃貸ユーザーの動向に着目して緊急調査を実施し、首都圏１都３県でのまち及び駅のランキングを算出したのですが、そのサイト担当者は、今回のランキングの上位のまちの共通点として、多少都心方面へのアクセスには時間がかかるものの、電車を乗り換えずに済むエリアで生活利便性がある程度担保できそうなエリア、そして、都心近くの利便性だけでなく、感染リスクに対する安全性、安心感も必要といった意識の高まりが現れているのではとのことでした。これを受けて厚木市もすぐに市のホームページに反映させています。ホームページによると、今回の結果は、「暮らしやすい街に向けた厚木市の取組」が評価されたとして、１、「自然と都市の調和した暮らしやすい街」、２、「中心市街地の活性化に向けた取組」、３、「子育て環境日本一に向けた取組」などを紹介しています。
また、さきの住宅情報サイトが同時に行った問合せ増加率ランキングでは、都心から５０キロ圏を超える東京近隣圏の都市が躍進したとし、また、問合せ減少率ランキングでは、上位１５位のうち東京都が１４エリアを占める結果となったそうです。まさしく
新型コロナウイルスで、住みたいまちの志向は大きく変化いたしました。
新型コロナウイルス感染拡大でリモートワークを強いられ、その仕組みが確立されたことで、通勤利便性を重視するのではなく、住環境を重視する流れが目立ちます。私も複数の不動産業者さんから聞くところによると、外出を一切しないわけにはいかないし、だからといって３密も避けねばならないということで、散歩のしやすさや公園の整備状況も住みたいまちの条件として重視されているとのことです。
一方、残念ながら、大和市の駅はこのランキングで発表された３０位の中には含まれておりませんでした。大和市の中心市街地には年間３００万人の動員を誇る
シリウスがありますし、子育て環境も充実しているとともに、５年連続
待機児童ゼロの実現は県内唯一ですが、自然と都市との調和という意味においては、暮らしに身近な自然や緑として公園の整備面で遅れていると私は考えます。平成３０年度末の神奈川県内市町村別都市公園現況一覧を見ると、大和市の１人当たりの都市公園の面積は３．２平方メートルと県内で最低です。県内１番は１５．８６平方メートルの逗子市で、先ほどの厚木市は８．１１平方メートル、また、全国平均では１０．６平方メートルであることから、大和市は積極的な公園整備が必要です。今回の居住地に対するマインドの変化は、再び都心回帰もあり得るものの、今後、リモートワークがますます浸透していくことが考えられることから、住みたいまちと思うまちづくりに公園施策は非常に重要な鍵を握ると考えます。
そこで、次に、大和市の公園について調べてみると、幾つか特徴があります。まず、小さな街区公園が多いことが挙げられます。国土交通省が示す、いわゆる街区公園は、１か所当たり２５００平方メートルを標準としていますが、大和市における街区公園全２３１か所のち、標準の２５００平方メートルを超えているのは僅か３１か所です。一方、全街区公園のうち、約３分の１を占める７５か所の公園は５００平方メートル以下です。加えて言うなら、この７５か所のうち４７か所は３００平方メートル未満なのです。５００平方メートルと言えば、例えば２５メートル掛ける２０メートルですので、子供がようやく走り回れる程度ですし、３００平方メートル程度の公園は、走り回るには狭く、それゆえ用途も限られ、利用者も多くありません。
次に、２ヘクタールが標準とされている近隣公園は、市内に５か所ありますが、標準面積に達しているのは１か所のみです。確かに大和市には引地台公園、大和ゆとりの森、泉の森をはじめ、多くの緑地、公園、広場がありますが、市民の日常の暮らしの中での、より身近な公園整備が求められます。ふだんの暮らしに、より価値を求める新しい生活様式は、恐らく今後、スタンダードなものとなるでしょう。そして、今後、自治体として、ある程度の人口を維持していくためには、選ばれるまちにならなければならず、弱い面があるのであれば、長時間かけてでも対応していくべきと考えます。公園もまたしかりです。
先ほどの３００平方メートル未満の街区公園は、市内４７か所と申しましたが、これらの総面積は８８００平方メートルほどで、その平均面積は約１８７平方メートルと、家２軒足らずでございます。大和市は公園の数が少ないわけではなく、小さな利用度の低い公園が多過ぎるのです。したがって、この一部を払い下げ、得た収益を既存の公園の用地拡大に回すなどして、使い勝手のよい広さの公園を増やすなどの統廃合に取り組んではどうかと考えます。これは、今後増えるであろう空き家や、不用となった住まいを取得し、併合させ、広くしていく方法です。確かに手間も時間もかかりますが、少しずつでも広めの公園が増えていきます。狭小公園は管理に手間やコストがかかる一方、市民の利用度も高くありません。これらにかけていたコストと払下げの収益を利用度の高い公園整備に振り向けるのは、市民にとっても有益であります。
事実、近年、様々な場所で小規模公園の再整備、統廃合の検討の調査がなされ、国土交通省の資料においても、小規模公園の多い都市部で整理統合により機能向上を図る手法が紹介されていますし、大和市も大和市緑の基本計画の緑の課題として、都市公園等の新たな整備や既存公園の再整備の必要性を訴えています。
そこで質問いたします。中項目１、長期的なビジョンとして広めの公園整備と合わせ小規模公園の統廃合を図ってはいかがでしょうか。
次に中項目２、借地公園制度についてです。
本制度は、緑の広場とは異なる制度で、民間の土地所有者と地方公共団体が貸借契約を結んだ土地に公園整備を行う整備を言い、大和市においても、大和市緑の基本計画の緑の施策方針において、「借地公園制度を活用した公園の設置について、検討を進めます」とあります。とはいえ、恐らく借地をするのは簡単な話ではないため、必要性があっても検討止まりなのではないかと思います。
そのような中、２０２２年に期限を迎える生産緑地があります。期限を迎える地主さんの中には、特定生産緑地の指定を受けるか、それとも、畑を耕すのをやめるか悩まれている方も多いのではないでしょうか。農地の維持管理は負担であるものも、宅地活用するにしても、将来、人口減少化の中での賃貸経営や、先祖代々の土地の売却をちゅうちょされている方もいらっしゃると思います。
そこで、生産緑地は最低５００平方メートルあるわけですから、このような方に借地公園制度を利用してもらい、都市公園として整備することも選択肢としてあり得ると思います。地主さんとしても、懸案から開放されるとともに、地域にも貢献できるわけです。また、公園用地であっても、５００平方メートル以上といった地積規模の大きな宅地は、一定の条件つきですが、相続税評価額も減額できます。大和の財政を考えると、積極的に公園整備をするのは負担かもしれませんが、２０２２年において期限を迎える生産緑地の面積は市内で約４２ヘクタールあることから、ある意味では千載一遇の機会でもありますし、借地ですから、用地の取得費もかかりませんので、効果の割には負担が少ないのも特徴です。
そこで質問します。小項目１、大和市における借地公園制度についてお聞かせください。
次に小項目２、２０２２年の生産緑地解除と絡め借地公園制度の活用を図ってはいかがでしょうか、お答えください。
次に中項目３、適切な大きさの公園を増やすことは今後非常に重要な施策ですが、より多くの市民に選ばれ、親しまれる公園整備も重要です。そこで、昨日、河端議員も質問されました、ユニバーサルデザインに配慮された遊具を積極的に備えたインクルーシブな公園についてです。
今年３月には、東京都の都立砧公園にインクルーシブな公園としてみんなのひろばがオープンしました。特徴としては、障害のある子もない子も一緒に遊べる広場であることです。広場内には車椅子や歩行器のまま遊べる船型遊具や、体幹が弱い子供も利用できる背もたれがついた皿型や椅子型のブランコなどが整備されているそうです。ある記事では利用者の声を紹介し、歩行器で遊べる公園なんて夢のようとか、ブランコに乗った我が子の姿を初めて写真で撮れたと喜ぶ保護者もいらしたようです。多様化が進む社会において、人や全ての市民に寄り添い、障害のある子もない子も、ケアが必要な子も、そうでない子も、一緒に遊ぶことで、地域のつながりを生むような公園として、大和市においても今後はインクルーシブな公園が整備されることを望みます。
本年９月定例会で古谷田議員が
一般質問の中で御提案された、上草柳最終処分場跡地のふれあいの森草柳広場の遊具の整備についても、より多くの方に利用してもらえるように、整備に当たってはぜひインクルーシブな遊具を取り入れていただきたいと考えます。古谷田議員にも御相談しましたら、それ、いいねとおっしゃっていただきました。
そこで質問します。中項目３、ふれあいの森草柳広場にインクルーシブな遊具を取り入れてはいかがでしょうか。
質問は以上です。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 福本議員の御質問にお答えいたします。
１番目、大和市の公園施策について御質問がありました。１点目、長期的なビジョンとして広めの公園整備と合わせ小規模公園の統廃合を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
国土交通省の手引において、小規模な公園を整理統合し、一定規模の公園を整備する、立地の再編による手法が示されていることは承知しております。また、その中で、誘致圏内にある小規模公園の機能を分担することにより、重複を改善し、利用促進と維持管理コストの低減を図ることを目的とした、機能の再編による手法も示されているところでございます。人口密度が高い本市におきましては、小規模な公園であっても住宅密集地では貴重な空間となっていることから、公園の統廃合は今後の人口減少社会における将来的な課題であると考えております。
その他につきましては
関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢君） 続いて、
補足答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（
柏原哲也君） 登壇〕
◎
環境農政部長（
柏原哲也君） ２点目、借地公園制度についての１つ目、大和市における借地公園制度について、２つ目、２０２２年の生産緑地解除と絡め借地公園制度の活用を図ってはどうかについては、関連がありますので一括してお答えします。
本市におきましては、大和市借地公園設置要領にて、対象となる土地は５００平方メートル以上、大規模な造成工事を要しないこと等の基準を設け、契約期間は１０年以上、借地料は無償として運用しているところでございます。借地公園は、今後の生産緑地解除において、土地所有者の土地活用の選択肢の一つとなり得ると考えられますので、候補地の相談があった際には、周辺環境や公園不足地域であるか等を総合的に判断し、活用を図ってまいります。
３点目、ふれあいの森草柳広場にインクルーシブな遊具を取り入れてはどうかとの御質問にお答えします。
ふれあいの森草柳広場への遊具の設置につきましては、地域の皆様からの最終処分場への長年の御理解と御協力を踏まえ、検討を進めているところであり、御提案のあったインクルーシブな遊具の視点も含め、多様な利用者に配慮したものとしてまいりたいと考えております。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史君） 登壇〕
◆２番（福本隆史君） 御答弁ありがとうございます。
確かに狭い公園イコール不要な公園というわけではなく、よく利用されている方もいる、地域にとっては貴重な場所もあるかと思います。しかし、大和市全域を見ると、市民にとって利用度の高い公園は不足しており、人口密度が高く、なかなか公園用地の候補は見当たらない大和市において、どうしたら都市公園を増やせるかといった観点からの質問をさせていただきました。借地公園制度と生産緑地との組合せなどは手前みそではありますが、なかなかおもしろい視点ですし、実際ニーズもあるかと思います。借地公園が大和市の都市公園の増加に寄与できることを期待しております。市民の日常の生活にとって地域の公園が必要なのは間違いありませんし、大和市においては、都市公園の１人当たりの面積が県内最低であることも事実です。そういう意味において、公園整備は大和市の大きな課題の一つであることから、様々な手法を取り入れ、今後も一層取り組んでいただくことを要望します。
また、ふれあいの森草柳広場へのインクルーシブな遊具の設置についてですが、御答弁の中で、そうした視点も含めた多様な利用者に配慮したものとしてくださるとのこと、難しい表現で、なかなか私には理解できませんでしたが、ありがとうございます。また、それ、いいねとおっしゃってくださった古谷田議員も、ありがとうございます。今回のインクルーシブな遊具及び公園ですが、これからの公園の遊具の整備の検討に当たっては避けては通れない視点であると思います。今後も市内に、誰もが楽しめる、市民に優しい公園を増やしていただき、ますます住みたいまち、選ばれるまちにしていただくことを期待して、大項目１の質問とさせていただきます。
次に大項目２、大和市のごみ施策についてを質問させていただきます。
先日、市民の方から、大和市におけるポイ捨てについての相談がありました。その方は、４か月ほど前からボランティアとしてごみ袋を持って市内を散歩がてら巡回し、ごみを見かけたら拾い集めているとのことです。始めたら、今まで気づかなかったが、改めて大和市における路上等でのポイ捨てのひどさが分かったそうです。ごみの種類は、コンビニの袋、時には、袋に食べたものなどの他のごみが入った状態のものもあるそうです。また、ジュースなどの空き缶、空き瓶、お菓子の袋、ティッシュ、そして、中でも多いのがたばこの吸い殻です。最近はマスクもよく捨てられており、マスクは衛生的にちゅうちょしながら回収しているとのことです。その方の話では、路上にあるものは自身で回収できるが、私有地にポイ捨てされたごみは回収できない、最近気になっているのは、大和市消防本部西側の森林の道路際の私有地で、異常な量の投棄されたごみが散乱していて、通りがかりの市民や市外から来た人が、その光景を見たらどう思うのか、想像するだけでも心が痛むと言っていました。また、別の方からも、最近、市内のポイ捨て、粗大ごみなどの不法投棄が多い旨の相談がありました。定年後、時間を見ては、お住まいの周辺の路上のごみ拾いをされているとのこと、空き缶、たばこの吸い殻等はもちろんのこと、近頃、タイヤや電気製品の不法投棄も目立ち、手に負えないものは自身で寄せ集め、
環境管理センターに相談しているそうです。
かく言う私自身も、月に１度、大和の駅前を朝５時５０分から掃除するボランティアに、毎回ではありませんが、参加しています。早朝の駅前のごみは、ついさっきまでそこにいた人たちの雰囲気が分かるようなごみでいっぱいです。お酒の空き缶やフランクの串、肉まんの包み紙といった紙ごみなど、様々です。そして、やはり目立って多いのが、たばこの吸い殻と、その箱や包装用ビニールです。排水口やそのふたのグレーチングも掃除しますが、グレーチングには、たばこの吸い殻が無数にひっかかっています。一体どれだけの人がたばこの吸い殻をポイ捨てすればこのようになるのだろうかと毎回考えさせられています。
たばこなどの小さなごみは、道路などにポイ捨てされると、雨が降れば雨水と一緒に雨水管に流れていきます。そして、雨水管は川へつながっていることから、そのまま川へ流れ込んでいきます。川へ出ればそれは最後は海へと流れます。果たしてポイ捨てした人は、そのことを考えたことがあるでしょうか。小さなごみだけではありません。粗大ごみを含めてポイ捨てしたごみは、誰かが回収しない限り、ずっとごみとして存在し続けます。たとえ風が吹いてその場から飛ばされてなくなったとしても、別な場所でごみとして存在するのです。
そして、最近よく耳にするのが、コロナの感染が拡大してポイ捨てが増えた、マナーが悪くなったであります。
リサイクルステーションでの分別回収も、
コロナ禍でのマナーの低下が目立つそうであります。きちんと水ですすいでいない空き缶、ペットボトル、中にはビニール袋にそれらを一緒くたに入れて放置したもの、つくだ煮などの中身が入ったままの瓶などなど、自治会の当番の方が、もはや人を信じることができなくなってしまうほどのマナーの悪さが目立つそうです。そして、コロナ感染拡大後、一層ひどくなったとのことです。
新型コロナウイルスは、多くの方の健康を奪い、学校を休業させ、飲食店等を営業自粛させ、国を緊急事態宣言に追い込み、日本はもとより、全世界を混乱させ続けています。そして、人々の社会生活を狂わせ、経済的に打撃を与え、ひいては人の心にも深刻なダメージを与えています。さきにも述べたポイ捨て増加や
リサイクルステーションのマナーの悪化は、こうした人々の心の映し返しなのかもしれません。だからと言って、コロナだから仕方がないとは言えません。
そこで質問いたします。中項目１として、市は、
新型コロナウイルス感染拡大前後のポイ捨ての状況についてどのように認識しているか、お伺いいたします。
中項目２として、大量、悪質な不法投棄をされた場所に関しては、所有者等は被害者であることから、行政が代わりに片づけるなどしてもよいと思いますが、いかがでしょうか。
中項目３として、市が行っている環境美化活動の取組について、どのような効果があるのか、また、どのような課題があると考えているか、お伺いいたします。お願いします。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（
柏原哲也君） 登壇〕
◎
環境農政部長（
柏原哲也君） ２番目、大和市のごみ施策について御質問がありました。１点目、コロナ前後のポイ捨ての状況についてお答えします。
ポイ捨ての量につきましては、
新型コロナウイルス感染拡大前後で特に変化はございません。なお、市民の皆様からは、感染拡大後に不織布マスクのポイ捨てが増えたといった声などをいただいております。
２点目、市が民地の不法投棄物を処理することについてお答えします。
民地の不法投棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律において、土地所有者が行うことと規定されており、市が民地の不法投棄物を処理することはありません。
３点目、市の環境美化活動による効果と課題についてお答えします。
本市では、市民、事業者及び市の相互協力により、ごみの散乱のない、清潔できれいなまちづくりを推進することを目的として、大和市ポイ捨て等の防止に関する条例を定めており、この条例に基づき、クリーンキャンペーンや環境サポーター制度、イエローチョーク作戦など、市民や事業者と連携して様々な取組を実施しております。市民や事業者の皆様には、清掃の日や例月まち並み清掃などに積極的に御参加いただいております。また、クリーンキャンペーン事業におけるごみの回収量が減少するなど、一定の効果が現れているものと考えております。しかしながら、全体的には減少しているものの、いまだ一部の地域においてはごみの散乱が見られるなど、ポイ捨て等の禁止が徹底されていない状況にあります。今後も、ごみが捨てられにくい環境づくりに努めるとともに、土地所有者や地域の皆様、警察などと連携して、ポイ捨て等の防止に向けた対策をさらに強化してまいります。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――２番、福本隆史議員。
〔２番（福本隆史君） 登壇〕
◆２番（福本隆史君） ありがとうございます。
コロナ前後のごみの量ですが、恐らく行政の目の届く場所においては変化がないのかもしれません。逆に行政の目の届かない場所、人目につきにくい場所は、調べていただくと、違った答えになるのではないでしょうか。たとえ変化がないにしても、マスクを含めて、ポイ捨ての状況は今なお目立っていることから、さらなる取組が必要と考えます。私自身も、ポイ捨てや不法投棄などの解決方法を考えましたが、よい案が思いつきませんでした。そして、他の自治体の取組も調べましたが、大和市同様のものばかりでした。本当に解決するのは難しい問題だと思います。やはり時間をかけて、大人から、そして子供まで、意識の醸成を図っていくしかないのかもしれません。
また、民地の不法投棄の処理についてですが、民地のごみの度合いが悪質だからといって、行政が関わると、あそこもここもとなることは想像できますし、やはり一線を引かねばならない事情も分かります。しかし、不法投棄が放置された私有地は、場所によっては多くの人の目に触れます。市民の目に触れ、子供の目に触れ、市外の人の目に触れれば、せっかくの大和のイメージに、これらの悪いイメージも刷り込まれていきます。行政の立場も理解できますが、市における様々な影響を考えると、もっとよい対応策があるのではないでしょうか。放置されたごみが目立つことで、ここなら平気と、さらなるポイ捨てが多くなり、ひいては社会秩序も乱れていく。極端な話でありますが、これは窓ガラスの割られた車をまちに１台放置していくと、その近隣では急激に犯罪が増えるという割れ窓理論です。そして、私は、窓ガラスの割られた車も放置された不法投棄のごみも同じと考えます。だから、質問をさせていただいているのです。環境美化活動による効果、課題についてもよく分かりました。公共の場において市はもちろん、市民や事業者等がごみ拾いをしてくださっているようですし、それらの場所では一定の効果もあるようです。御協力いただいている市民や事業者の方々には改めて感謝いたします。
非常に難しい問題ですが、今後もごみ問題はなくならないと思います。でも、次代の大和を担う
子供たちに、ごみが散乱して放置されているありさまを見せたくはありません。それゆえ常に施策を磨き上げ、ポイ捨てごみの少ないまちづくりにますます取り組んでくださることを要望し、今回の質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（井上貢君） 以上で２番、福本隆史議員の
一般質問を終結いたします。
続いて――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵君） 登壇〕
◆７番（布瀬恵君） 神奈川ネットワーク運動の布瀬恵です。通告に従い、大項目ごとに質問していきます。
大項目１、農福連携について、６月の石田議員の
一般質問でも取り上げられましたが、農福連携とは、担い手や労働力が不足する農業分野と、新たな働く場を求める福祉分野、双方の課題を解決し、農業経営の発展とともに、障害者の自信や生きがいを創出し、社会参画の実現を促進する取組のことです。農と福、双方に利益あるウィン・ウィンの取組として期待されており、国の農福連携推進ビジョンでは、２０２４年までに３０００の新たな農福連携の取組を全国で創出することが目標としています。大和市における農福連携の推進を期待して質問します。
中項目１、心身に障害がある人の就労について、一般的に障害者と言うと、身体障害者、知的障害者、精神障害者の３つに分けられ、重複している人もおられます。２０１６年の全国調査では、６５歳未満の総数が約２３８万２０００人、６５歳以上の総数は約３５５万人と増加傾向です。また、高齢者の要介護認定者は約６５６万人で、この数も増加傾向です。さらに、難病などの特定疾患を抱えていたり、障害者手帳は持っていなくても、働くだけでなく生活することも困難な人も増えてきている状態です。その傾向は大和市も同じで、障害者手帳の所持者は増加傾向にあり、１０年間で１．３倍、特に精神障害者手帳の所持者は１０年間で倍以上にも増加しており、２０１９年の総数は９３４６人です。また、要支援、要介護者認定数も増加しています。
障害者の就労について、
厚生労働省は、障害者白書の中で、障害のある人の就労意欲が高まっている中で、障害のある人が、希望や能力、適性を十分に生かし、障害の特性等に応じて活躍することが、普通の社会、障害のある人とともに働くことが当たり前の社会、その実現に向け、障害者雇用対策の一層の充実を図っていく必要があると言っています。
厚労省が発表した令和元年度障害者雇用状況の集計結果の中で、民間企業における障害者の雇用者数と実質雇用率、ともに１６年連続で過去最高を記録しました。法定雇用率の引上げを受け、民間企業が職場環境整備や障害者の特性に合った業務の確保の動きが活発化しているということも一因です。しかし、就労人数で見ると、約５９３万人の障害者が一般企業や行政などで就労しているのは１２７万人で、障害者の約２割、Ａ型、Ｂ型作業所のような福祉的就労は３３万人で、両者を合わせても約１６０万人、全体の３割にも満たない状態です。令和元年度、神奈川県障害者雇用推進連絡会によると、県内３６万人の障害者のうち、働くことを希望している障害者は２万５０００人、そのうち実際に働いている障害者は１万４０００人、働きたくても働けていないという実態が読み取れます。
大和市は、障がい者福祉計画の基本理念として、「一人ひとりが、地域の一員として『私』らしく生活しているまち」を掲げ、本人の意思決定に基づいた自立と社会参加の実現のための取組の中で、就労支援を行っています。また、高齢者保健福祉計画においても、基本目標１、いつまでも元気でいられるまちの中で、地域の中で生きがい感を持ちながら生き生きと生活するために、支えられる側ではなく、支える側として活躍し、お互い支え合えることを目標としています。就労は、障害があっても、高齢であっても、社会参加を促し、共に支え合う共生社会の実現を促進します。
以上から、障害者の就労についてお聞きします。
１、障害者の就労の現状と課題について、２、課題解決に向け、市としてどのように対応しているのでしょうかについて伺います。
中項目２、農福連携の取組について、農業と福祉のつながりは、福祉の観点から見ると、農作業を通じて土をいじり、植物を育てることによる癒やしの効果などが着目され、園芸福祉や、園芸療法として以前から精神障害者のリハビリテーションなどに取り入れられてきました。身体的、認知的、精神的及び社会的の４つの側面の効果から、障害福祉事業所などにおいて、障害者のリハビリテーションや職業訓練の手段として、農作業が取り入れられてきた経緯があります。
ＪＡ共済総合研究所主任研究員の濱田健司氏は、農には障害を持つ人々を受け入れる力がある、それは、作ることであったり、食べることであったり、その場にいることによって、癒やしや健康づくりなどの効果をもたらす力があると述べ、この力を農の福祉力と呼んでいます。農福連携という言葉のない時代から、農業分野と障害者とのつながりは先進的な取組として各地でありましたが、２０１０年頃から全国各地で取り組まれるようになってきました。２０１７年７月には、４０道府県が参加し、農福連携全国都道府県ネットワークが立ち上がり、農福連携が地域に定着して拡大していくよう、情報交換や情報発信、調査研究、国への提言などを取り組む、横のつながりができました。現在は４４都道府県に広がっています。
２０１９年には、農林水産省や
厚生労働省、法務省、文部科学省で構成される農福連携等推進会議が設置され、農福連携推進等ビジョンが策定されました。このビジョンの中で、３つの課題、知られていない、踏み出しにくい、広がりにくいを明文化し、それに対するアクションを示しています。踏み出しにくいという課題に対し、ワンストップで相談できる窓口体制整備や、お試しノウフクの仕組みづくり、農業分野における公的職業訓練を推進、ニーズをつなぐマッチングの仕組み等の構築による専門人材の育成などが対策として挙げられています。
農福連携の取組は、誰が主体になるかによって大きく３つに分かれます。農業側が取り組むもの、福祉側が取り組むもの、そして、それ以外の企業が取り組むものがあります。農業側が取り組む形として、小規模な家族経営が多い中、近年広がりを見せているのが、障害者を雇用する形でなく、障害福祉事務所へ作業委託をするという方法です。藤沢市では、福祉施設等と農作業受託契約を締結している農業者へ、委託金の補助制度を設けています。
神奈川県は、踏み出しにくいという課題に対し、農業者と障害者等の事業所や企業とをマッチングするコーディネーターの育成を、平塚市、藤沢市、秦野市で行っています。秦野市が行った農福連携に関するアンケート調査では、農業者の３割しか農福連携が認知されておらず、関心度も二極化していました。この調査結果から、福祉施設へのヒアリングと合わせて農と福をマッチングさせるコーディネーター役が必要で、両者の意識改革とＪＡ、社協、市などを巻き込んだ連携体制が必要であるとして取り組んでいます。
農福連携の背景には、日本の農業の現状として、１、高齢化し担い手が減り続けている、２、厳しい農業所得、３、耕作放棄地の増加が挙げられています。農林水産省センサスによると、５年前の前回調査に比べ、基幹的農業従事者は３９万６０００人減少し、６５歳以上が占める割合は約７割となりました。農水省は、農業の競争力の向上のために、生産性向上の基盤となる農地の集積、集約化を進めており、その大規模化に伴って労働力不足はさらに深刻化すると考えられています。女性を含む新規就農者の育成や効率的な農業技術開発などとともに、障害者などの新規参入への期待からも、農福連携は推進されてきています。
大和市の農業の実態として、大和市都市農業振興基本計画の中で、課題として挙げられている、１、農業従事者の高齢化と後継者不足、２、農地の減少に対し、これからの世代にとって魅力ある産業として継続して発展していくために、どのように取り組んでいくのでしょうか。また、農業面、福祉面から見てメリットがあるとして、全国的な広がりを見せている農福連携という取組に対して、大和市はどのような見解を持たれているのかについて伺います。
１、大和市の過去３年間の農家戸数と農地面積の変化について。
２、農業を今後も継続した産業としてどのように推進していくのでしょうか。
３、農業分野では農福連携をどのように考えていますか。
４、障害福祉分野では農福連携をどのように考えていますか。
５、市内の障害福祉事務所で農作業をしているところはあるのでしょうか。
中項目３、農福連携の対応について、今回、私がこの
一般質問を行うきっかけとなったのは、ある障害者の作業所の方の相談でした。その作業所では、以前、利用者の方と農作業をして野菜を作っていましたが、様々な事情でできなくなり、農地を探していました。利用者の、また土に触れたい、農作業がしたいという思いに、職員の方が、もう一度、どんな形でも農作業をさせてあげたいという思いからです。その職員の方は、藤沢の農福連携の講座やほかの講座を受講しながら、市や市民活動センターなどいろいろ相談しましたが、農地を見つけることができず、その事情を知った複数の市民のボランティアの働きかけで農作業を行えるめどが立ったということです。事業所職員の方は、障害者の方でもこんなにできるのと驚かれると思いますと話され、相談体制の充実を望まれていました。農作業をしたいという事業者の相談に対し、市は今後どのように対応していくのでしょうか。
座間市にある無農薬のハーブガーデンでは、就労準備支援の方の受入れを行っています。ガーデンの方は、作業に来られた方が農作業をすることによって精神的に安定が図られ、変化していく様子を具体的に話してくれました。その変化を目の当たりにしながら、支援する方自身も、自然の力を感じ、活力をもらっていると話されていました。
受け入れる農業者は、障害者ができる作業はどのようなものなのか、どう接していくのかなど、不安も大きく、また、事業者の方も、どうやって農業を始めるのかなど、双方の不安は尽きません。しかし、したい、してみたいと思っている方や、事業者もおられます。農福連携導入の相談とともに、農業者、福祉施設などの不安に対してどのように対応し、不安解消に努めていくのでしょうか、市の見解をお聞きします。
１、農福連携の相談が各課に寄せられた場合の対応と情報提供について。
２、農福連携を取り組みやすくするための対応について。
以上で１回目の質問を終わります。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 布瀬議員の御質問にお答えします。
１番目、農福連携について御質問がありました。２点目、農福連携の取組についての２つ目、農業を今後も継続した産業としてどのように推進していくのかとの御質問にお答えいたします。
本市は、都市農業を守り、持続可能な発展を目指すため、今後１０年間を見据えた大和市都市農業振興基本計画を平成３１年の３月に策定いたしました。農業を魅力ある産業として持続的な発展を目指すため、計画においては、地場農産物の地元での消費を拡大する、農と触れ合い、農への理解と関心を高める、及び農地を保全し、農の多様な機能を生かす、この３つを基本方針といたしまして、都市農業に関する施策を展開しているところでございます。引き続き、朝霧市、夕やけ市などの直売市を支援するなど、生産者と消費者の距離が近いという都市農業の特徴を生かした取組を推進してまいります。
その他につきましては
関係部長から答弁させます。
○議長（井上貢君） 続いて、
補足答弁を求めます。――
健康福祉部長。
〔
健康福祉部長（目代雅彦君） 登壇〕
◎
健康福祉部長（目代雅彦君） １点目、心身に障害がある人の就労についての２つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
障害がある方の就労支援につきましては、大和市障害者自立支援センターを中心に、各事業所において、一般企業等に就労を希望する方向けの就労意向支援事業、一般企業に就労した方の職場定着を図るための就労定着支援事業、労働や生産活動の機会を提供する就労継続支援事業など、それぞれの利用者の障害特性に応じ実施しております。各事業所では、精神障害者の増加や相談内容の多様化に伴い、専門性の高い相談への対応が求められていることから、専門職の配置や職員の研修の実施等により、質の高い相談体制の確保に努めております。
２点目、農福連携の取組についての４つ目、農福連携、５つ目、農作業を主としている障害福祉事業者については、関連がございますので一括してお答えいたします。
障害者が農業に従事することは、身体面、精神面にプラスの効果があるとされており、農業が障害者の就労の選択肢の一つとして広がることはメリットがあるものと考えております。本市では、本年１１月に、市内提携農園を有し、農園での農作業を主として就労訓練を行う障害福祉事業所が開設されたことから、今後の利用状況等を見守ってまいります。
３点目、農福連携の対応についての２つの御質問は、関連がございますので一括してお答えいたします。
障害福祉事業所等から、農作業を実施したい、また、農業従事者等から、人材雇用等の相談が寄せられた場合には、障がい福祉課や農政課等の関係部署が連携し、関係者が集まる場を設けるなど、相談者の意向にしっかりと対応できるよう努めてまいります。また、農業に従事したい障害者から相談を受けた場合には、大和市障害者自立支援センター、市内計画相談事業所等と情報共有を行い、障害者の就労に向けて最適な選択ができるよう対応してまいります。
○議長（井上貢君） 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（
柏原哲也君） 登壇〕
◎
環境農政部長（
柏原哲也君） ２点目の１つ目、大和市の過去３年間の農家戸数と農地面積の変化についてお答えします。
農家戸数は、平成２９年度３９２戸、平成３０年度３８１戸、令和元年度３７９戸であり、農地面積は平成２９年度２０５．３ヘクタール、平成３０年度２０２．２ヘクタール、令和元年度１９９．６ヘクタールとなっております。
３つ目、農業分野では農福連携をどのように考えているのかとの御質問にお答えします。
本市は農業委員会の承認が見込まれる福祉団体と農地所有者をマッチングし、農地の貸し借りによる農福連携を実施しております。今後も福祉団体や農業者からの相談に対応し、農地保全策の一環としてこの制度を活用してまいります。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵君） 登壇〕
◆７番（布瀬恵君） 御答弁ありがとうございました。
まずは、障害者の就労に対して、市として障害特性に応じた対応の必要性と専門性の高い相談体制による支援の必要性を認識されており、体制づくりを行っていただいていることを高く評価しています。その相談を受け、実際につなげていただく支援の一つが今回の農福連携だと考えています。
大和市の農業について、農家戸数、農地面積ともに少しずつ減少している状態です。市は、都市型農業の利点である地産地消の推進と、認定農業者を増やし、農地を集積、集約化していく方針を打ち出しています。しかし、担い手の減少と高齢化という課題に対する対策はどうしていくのでしょうか。新たな担い手の確保のため、
一般質問初日の石田議員が言われていた参加型農業などがありますが、農福連携ももっと積極的に取り組んでいくべきではないでしょうか。
現在、農地を借りて農作業を行う福祉団体が大和市に存在していることを大変うれしく思います。法人が農地を借りるには、様々な要件を満たした上で農業委員会の許可を受ける必要があります。しかし、現在、教育、医療または社会福祉事業を行う目的の法人、非営利法人が、周辺の農地利用に支障がないという条件さえ満たせば、農地の購入や借り受けができるという農業委員会の許可における特例制度ができました。そして、要件は緩和されています。農福連携の全国的な取組からたくさんの先進事例があり、そこから導き出された課題と対策、それを支援する経費助成が準備されています。まず必要なことは、情報収集とともに、農業側、福祉側への情報提供を行い、農福連携やその支援制度などについての周知を広げていくことです。農が絡むからこそ、地域により連携の仕方は様々で、大和市に合った連携の在り方があると思います。
障害福祉分野では、農福連携を肯定的に受け止め、農作業を主とした障害福祉事業所を見守っていくという姿勢を高く評価します。今後、事業者などからの相談に関係する課が連携した形で対応する相談体制にも期待したいと思います。
昔、農家のことを百姓と言っていましたが、百の仕事ができるからという語源を聞き、納得しました。仕事内容が多種多様であり、多様な人を受け入れることができるということです。そして、作業場所である畑は、自分自身を見詰め直せる場であり、新たな気づきの場であり、様々なことを学ばせてくれる場と、ホームレス農園経営の小島希世子氏は言っています。現在、福は、障害者、高齢者、生活困窮者、失業者など、対象者は広がっています。今議会でも取り上げられたこもりびとなど、様々な理由から、自立支援を必要としている方々、そんな多様な人が地域の中で農を通してつながり、それぞれが役割を持つことで、地域が活性化し、共生社会が実現していくと考えます。農福連携が今後大和市で推進されていくことを期待します。
次に大項目２、大和市の緑地管理について、中項目１、緑地保全について、緑の基本計画には、大規模緑地の保全方針と活用方針があります。具体的に市内にある６つの森と４つの保全緑地それぞれに対する保全の方向性と保全計画については書かれていますが、管理計画は記載されていません。大和市に隣接する横浜市では、森づくりガイドラインを作成し、保全管理計画の必要性について、市民の森などにおいて、多様な利用ニーズを踏まえ、効果的な森づくりを実践するために、個別に保全管理計画を策定し、それぞれに基づく管理を行うことを進めています。保全管理計画は、１０年から２０年先を見据えた森の将来設計とも言うべきもので、市民側も行政側も遵守されるべき基本方針であるとしています。その計画は大きく４つの構成に分けられています。
１、森全体の将来に対するビジョンや目標像としてどのような森にしていきたいのかを定める、２、目標像に基づき、場所ごとにどのような森を目指すのかを定める、植生などの設定によるゾーニング、３、各ゾーンに対する作業計画の策定、４、作業に対する役割分担と見直し体制の検討、この４つの構成から成る個別の森などに対する保全管理計画の策定方法が、森づくりガイドラインで示されています。実際の森づくりの現場では、利用者や周辺住民だけでなく、山林所有者や森づくりに関わるボランティア、そして、管理者である行政など様々な関係者が存在し、それぞれが異なる意見を持っているために、その意見を基に協議した上で、共通認識の下で作業していくためにも、保全管理計画は必要であるとしています。緑の拠点である大規模緑地に対し、健康な森として維持管理していくための保全管理計画は必要不可欠なのではないでしょうか。
中項目２で詳しくお話ししますが、現在、大和市内ではナラ枯れの被害が拡大しています。森林総合研究所の窪野高徳氏は、ナラ枯れのような樹木に発生する病気は、病原菌と樹木と環境の３つが存在して初めて起きる、この３者の関係をどこかで遮断していくことが病気の防除につながると言っています。それぞれの緑地の植生を基にした病原菌が発生しないような環境づくり、病気に抵抗性のある樹木づくりが病原防除につながるとしています。
ナラ枯れ被害を受けた東林ふれあいの森では、森づくりパートナーシップ施策の下、相模原市の市民団体が相模原市森づくりパートナーシップ協定を締結し、森の維持管理や動植物調査、環境学習活動を実践しています。維持管理計画は、市が地域住民や市民団体、専門家を交えてのワークショップを重ねて作成されました。専門的知識を持った市民との継続した活動への支援や、森づくりパートナーシップ協定における樹木伐採基準に基づいた高木の伐採を認め、市と市民団体が協働で、ゾーン別保全管理を行っています。ナラ枯れに対する対応も迅速に行われています。大和市も市民参加型の緑地保全活動で、緑地の適切な維持管理を行っていくためには、維持管理計画の作成とパートナーシップ協定のような市民団体との協働のための仕組みづくりが必要だと考え、質問します。
１、大和市の大規模な保全緑地は計画的な維持管理をされているのでしょうか。
２、緑地保全活動においてボランティアとどのような連携が取られているのでしょうか。
中項目２、ナラ枯れ被害について、２０１６年より、神奈川県で確認されているナラ枯れ被害は、今年、新聞でも取り上げられ、泉の森でも大きな被害が確認されています。ナラ枯れは、ナラ菌を媒介するカシノナガキクイムシが、コナラやミズナラ、マテバシイなどのブナ科の広葉樹林に集団で侵入することで発生する樹木の感染症で、持ち込まれたナラ菌の作用による辺材部の通水機能を失い、急速に葉の色が茶褐色に変色し、枯死に至るものです。１０月５日現在で、泉の森で確認されているだけで１３５本と言われていましたが、私が訪れたときにも、マーキングされていない木が新たなナラ枯れの被害に遭っており、被害が拡大していると感じました。市内では、平成３０年度に、泉の森や深見歴史の森で最初にナラ枯れ被害が確認され、現在は市内全域まで被害が拡大しています。泉の森を
子供たちとともに利用している市民の方や、新聞記事を読まれた方からは、ナラ枯れとはどんなものなのか、枯れている木があるが、倒木の危険性はないのか、人が通る道沿いの木もあるが、大丈夫なのか、テープでのマーキングだけでなく、ナラ枯れ被害の木だと掲示してほしいなど、私の周りでは多くの不安の声が聞かれました。その市民の不安に対して、市として今後どのように対応していくのでしょうか。
ナラ枯れ被害は、大規模緑地だけでなく、学校や街路樹、公共施設の敷地内の樹木、マンション等の樹木、さらには栗林などへと被害が拡大する可能性があると言われています。横須賀市では、市のホームページで、ナラ枯れについての説明や、市の対応について等を掲載しています。鎌倉市もナラ枯れについてなどのほかに、市民への情報提供の呼びかけ、林野庁などのホームページへのリンク先が掲載されています。横浜市では、専門家が中心となって、たくさんの市民ボランティアとともに、ナラ枯れ見つけ隊ｉｎ横浜自然観察の森でナラ枯れマップを作成したという活動が新聞で紹介され、多くの市民の目でナラ枯れの情報を収集していく動きが見られました。
以上のことから質問します。
１、ホームページでの情報発信について、２、庁内への情報提供について、３、市民からの情報提供への対応について、４、今後のナラ枯れ被害に対する具体的な対策について、５、泉の森での被害木の注意喚起について。
以上で２回目の質問を終わります。
○議長（井上貢君） 答弁を求めます。――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（
柏原哲也君） 登壇〕
◎
環境農政部長（
柏原哲也君） ２番目、大和市の緑地管理について御質問がありました。１点目、緑地保全についての１つ目、大和市の大規模な保全緑地は計画的な維持管理をされているのかとの御質問にお答えします。
泉の森をはじめとする大規模緑地の保全や施策の方向性につきましては、本市の緑の基本計画に基づき、計画的に緑地の保全を図っております。
２つ目、緑地保全活動においてボランティアとどのような連携が取られているかとの御質問にお答えします。
緑地保全活動につきましては、各緑地のボランティアと年間を通じ継続的に会議を開催し、その中で問題点の報告や提案を受けながら、適切な緑地の保全管理に取り組んでおり、ボランティアとの連携は図られております。
２点目、ナラ枯れ被害対策についての５つの質問については、関連がありますので一括してお答えします。
ナラ枯れの被害につきましては、現在、県内全域で拡大している状況にあり、本市では、神奈川県の指導の下、樹木の伐採及び切り株の薫蒸処理を実施しております。しかしながら、今年度は被害木は多いものの、緊急性を要する樹木はほとんどなく、今後の対応といたしましては、市民からの情報提供があった場合等には速やかに現場確認し、民家沿いや園路付近の安全確保を優先に進めてまいります。樹木医等の専門家の見解では、一概にすぐ枯死するものばかりではなく、枯れても簡単に倒れることはないと確認しておりますので、被害木への掲示については、市民の混乱を招かないよう努めてまいります。今後、市のホームページでは、森林環境譲与税によるナラ枯れ対策の情報提供を予定しており、庁内への情報提供も実施してまいります。
○議長（井上貢君） 質問を許します。――７番、布瀬 恵議員。
〔７番（布瀬 恵君） 登壇〕
◆７番（布瀬恵君） 御答弁ありがとうございました。
たくさんの市民団体によるボランティア活動や、公園課、管理課職員と財団職員の方々によって緑地の維持管理は支えられています。多くの方々の日頃からの活動に心から感謝を申し上げます。先ほどからも申し上げていますが、緑地は、生態系も植生もそれぞれ場所によって違うため、計画は個別であるべきだと考えます。先ほど紹介した横浜の森づくりガイドラインの第２部、「森のこれからを考える」の最初に、このような文が書かれています。「実際に森づくりを進めるためには、どのような森を目指すのか『森のこれから』を考えなければいけません。行き当たりばったりの作業をしていては、かえって悪い結果を招くこともあるでしょう。しかし、どのような森を目指すのかは人によって考え方に違いがあり、簡単に決まるものではありません」とあります。
緑地に対する市民のニーズは多様です。そして、そこを管理していく上で、行政と市民、所有者などとの意見が衝突する場面もあるかもしれません。ボランティアの活動も様々で、生態系を守りたい、植生を維持したい、多くの人に森に来てほしいなど、思いは様々です。健康な森として維持管理していくためには、それぞれの思いを出し合い、協議し合い、合意形成を図っていくことが必要です。それを保全管理計画という形でそれぞれの共通認識の下、管理していくことが重要だと考えます。計画があることで、樹木の病害の
早期発見などにつながるかもしれません。現在行われているボランティア団体との会議を活用し、個々の緑地で市民等を巻き込んだ形での維持管理計画の策定を要望します。
ナラ枯れの被害については、現在、緊急性のある木はほとんどないとのことで安心しました。虫の侵入があってもすぐに枯れたり倒木したりするものではないということです。この情報は市民の不安軽減のためにも提供すべきではないでしょうか。しかし、ホームページの掲示内容は、森林環境譲与税の一部がナラ枯れ対策に充当されたことのみで、市民に対して、ナラ枯れはどのようなものなのかについては掲載しないということでした。ホームページに限らず、広報などで、ナラ枯れについて情報提供していくことが不安軽減につながるのではないでしょうか。ナラ枯れについては、林野庁や県のホームページのリンクを貼るだけでもいいと思います。
さらに、ナラ枯れについての広報活動と被害木であることの看板などによるお知らせはセットであるべきです。被害木の掲示については、市民の混乱を招かないように努めていくとの答弁でしたが、ホームページ等での情報提供を行わないまま、被害木であることを知らせても、市民の不安を煽るだけなのは当然です。市民の活動する場所に近い被害木に関して、被害木であることの掲示と市のホームページへつながるＱＲコードを掲示しておけば、不安を煽ることにはならないでしょう。
また、大規模緑地に限らず、市内の様々な場所の被害状況など、どのように把握していくのでしょうか。多くの市民の方々からの情報提供も一つの重要な情報源です。県内の鎌倉市や横須賀市のホームページを参考に、ナラ枯れについて、市の対策について、ナラ枯れを発見した場合の連絡先などをホームページ等へ掲載していただけるよう要望します。また、庁内の連携は行われるとのことで、公共の施設などにおいての情報共有、対策は迅速に行われていくものと期待しています。
困難に出会ったとき、ピンチをチャンスと捉える考え方はとても大切です。ナラ枯れというピンチによって、多くの市民が木や森に関心を持ってもらう、そんなきっかけにつながっていく可能性があります。大和市の緑を残していくためには、多くの人が、その思いに賛同し、行動につなげていくという、その第一歩は、まず関心を持ってもらうことから始まるのではないでしょうか。市の働きかけや方法次第で、チャンスに変えていくことができます。このナラ枯れというピンチをチャンスに変えていくのは行動次第と述べて、布瀬恵の
一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
○議長（井上貢君） 以上で７番、布瀬 恵議員の
一般質問を終結いたします。
この際申し上げます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止に配慮した運営として、原則、ただいま議場にいる議員は退席し、休憩後は議席番号が奇数の議員が出席するようお願いいたします。
○議長（井上貢君） 暫時休憩いたします。
午前１１時５３分 休憩
午後 １時００分 再開
○副議長（小倉隆夫君） 再開いたします。
○副議長（小倉隆夫君） 都合により議長と交代いたします。
一般質問を続けます。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝君） 登壇〕
◆６番（野内光枝君） 明るいみらい大和の野内光枝です。通告に従いまして大項目ごとに質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
少子高齢化社会に向かうことが予測され、その対策として消費税の導入が始まってからおよそ３０年が経過し、いよいよ本格的に現実的な対策を講じなければならない時代が始まりました。人生１００年時代とも言われる長い平均寿命の特徴を持つ日本においては、各自治体の特性を生かした対策が必要です。本市は、子供や高齢者に対する施策が充実していると他市の方からお褒めの声をいただくことがよくあります。そのようなときには、私は、ぜひ大和市に引っ越してきてくださいと言うようにしています。なぜなら、本市は近隣他市に比較して、法人の件数が少ないからです。企業誘致を進めていくことも本市の重要な課題と思います。狭い面積の本市には、小田急電鉄、相模鉄道、東急電鉄の駅が８つもあり、生活する上での物価が安く、交通の利便性に恵まれ、東京都や横浜市等に通勤するには適していることから、人口減少の課題がある中、本市の人口は引き続きの微増状況にあり、約２４万人に及びます。私は、交通の利便性の悪い地域で過疎化が進むところに住んでいた経験もあり、高齢者の視覚の低下や反射神経や判断能力の低下等による自動車免許返納の問題、その対策が難しいことを思うたびに、本市の恵まれた状況に満足をしていました。
ところが、本市で生活する上でアルツハイマーの実母の在宅介護を経験し、また、軽い認知症を発症している高齢者の方々を身近に見て、さらに脳は非常に健康な状態でありながら、足や腰に不自由が出ているシニアの方々がたくさんいらっしゃることが分かると、考えは一転していきました。自宅付近の大通りにあるバス停までの道のりが、健常者には気がつかないほどの長くつらいものと感じる方々が多くいらっしゃるのです。本市にはのろっと、のりあい、やまとんＧＯという、市と民間交通会社との連携や、協働事業で、高齢者が心身の健康維持のために、また、シニア世代が認知症予防のために外出を促すよう、地域を運行する施策があり、低料金の市民サービスに対して喜びのお声を多数いただいております。
しかしながら、幾つかの地域では、のろっと、のりあい、やまとんＧＯが運行していないところがあり、コースの拡充を求める声が多くあります。これからは本市でも人口が微増であることが予測されているからこそ、足や腰に不調を抱える方々や、軽い認知症の方々、また、年齢に関係なく身体に障害をお持ちの方々の割合が多くなることが予想されます。利便性に恵まれていて、本市の施策に魅力を感じて、他市、他県から人々が移り住んでくださる、その方々は、いずれ年齢を重ねてシニアになり、高齢者になります。その途上で、心身に障害や不調を持つであろうことが想定されます。
本市の施策に福祉タクシー利用助成事業があります。対象者は大和市内に住所があり、市民税非課税者で車椅子等を使用しなければ歩行が著しく困難な方で、下肢または体幹機能障害で１級、２級の身体障害者手帳の交付を受けている方、要介護度３以上の介護認定を受けている方です。利用日時は、月曜日から土曜日の午前８時３０分から午後５時で、祝日、年末年始は除きます。利用範囲は、原則市内、隣接する市及び区で、現在の通院先は可能です。予約制で、利用する日の２か月前から原則５日前までに大和市と協働で実施するＮＰＯ法人である協働事業者３か所のいずれかに利用者が直接予約申込みをしていただき、その際に、大和市福祉車両利用券を使用すると必ず伝えていただくシステムになっています。健康福祉部、障がい福祉課のとてもよい施策です。要介護度３はかなり重度の状態ですが、要介護になると、御本人もつらいですが、働きながら、学びながら支える御家族の御苦労は大変つらいものです。介護が必要となった方には、ハードルを下げた形での利用助成があると、より安心です。
厚木市では、福祉タクシー利用券のほかに、高齢者タクシー助成事業を実施しています。厚木市内在住の８５歳以上の方を対象にタクシー利用券を交付しています。介護保険施設や障害者支援施設に入所されている方は対象外、福祉タクシー利用券助成と重複しての受給は不可です。タクシー利用券は１枚４００円で１２枚つづり、厚木市と協定を締結しているタクシー事業者に限ります。本人以外の使用はできません。不正利用があった場合には、返還しなければいけません。１乗車時の使用枚数に制限はありませんが、不足分は自己負担になります。神奈川県内の多くの地域のタクシー料金が来年２月１日に、現在、２キロメートル７４０円の初乗りを、１．２キロメートル５００円に改定されます。実質値上げとも言われていますが、近距離はお得なものになります。
私が今回提案させていただくのは、高齢者である年齢７０歳以上で、行き先を通院中の病院、市内の公共施設、市内のスーパーやドラッグストアに限定します。本市の財政状況を考えて、他市と全く同じものを検討するのは難しいからです。タクシーチケットは初乗り料金の半額、２５０円で１２枚つづり、大和市内に営業所を置くタクシー事業者と個人タクシーに限ります。１２枚は週に１度の通院を４回、週に１度の買物のまとめ買いを４回、公共施設への来訪を４回と想定しています。介護保険施設や障害者支援施設に入所されている方は対象外、福祉タクシー利用助成と重複しての受給は不可、本人以外の使用はできず、不正利用があった場合には返還していただきます。高齢者やシニア世代で生活に重要なことは、病院への通院、公共機関での手続、食料品や生活必需品の買物です。そして、より充実した生活を送っていただくためには、市内で開催される大小様々な行事への参加です。食料品や生活必需品の買物はまとめ買いをされる方が多いと聞いています。近所にスーパーがない高齢者や、足や腰に不調を抱えるシニア世代の方々にとっては、バスやのろっと等での移動が困難です。独り暮らしをされている高齢者やシニア世代が多く、家族と同居している方にとっては買物の問題は解消されたとしても、病院への通院や公共施設の手続等の送迎を必ずしてあげられる環境にある家庭はほとんどないと思います。今後、進展していくと思われる超高齢社会の中で、自動車免許返納後の対策としても、タクシー半額チケットの助成が必要になると思うのです。
先ほど私の所属する会派の代表である町田議員が、事業の見直しを提案されました。新しい事業を提案する際には予算の確保が必要です。先輩議員が確保してくださった予算から、ぜひこの事業を実現する検討をしていただきたいと思いをいたしながらお伺いいたします。
大項目１、進展する超高齢社会の中で、中項目１、タクシーチケットの半額助成はできないか。
市長におかれましては、御答弁、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（小倉隆夫君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 野内議員の御質問にお答えいたします。
１番目、進展する超高齢社会の中でとの御質問がありました。１点目、タクシーチケットの半額助成についてお答えします。
本市は、市域に８つの鉄道駅が配置され、民間路線バスのほか、コミュニティバスのろっとややまとんＧＯを運行しており、交通利便性の高い環境にございます。コミュニティバスにつきましては、鉄道や民間路線バスなどを利用しにくい地域を対象に運行し、駅や病院、公共施設、商業施設などを結ぶ地域の足として、高齢の方をはじめ、多くの市民の移動手段として御利用いただいております。本市におけるこうした施策のほか、移動を含めた買物支援など、地域の助け合い活動の実践事例や、民間事業者によります宅配サービス等も充実してきており、高齢の方のニーズに応じた生活支援が行われております。このようなことから、さらなる移動手段の助成につきましては、今後、調査研究してまいります。
○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝君） 登壇〕
◆６番（野内光枝君） 御答弁をいただきました。
新型コロナウイルス感染拡大が生じてから、電車やバスによる移動は、混み合うことから避けられ、自動車での移動が増えました。特に寒くなった冬場のバスは、換気のために窓を開けて運行するので、寒くて参るとの声をお聞きします。
新型コロナウイルスが完全に終息するのがいつなのか見通しがつかない中、今後、拡大していくと思われる日本の国際化社会においては、人々の移動とともに様々な病原菌も移動することが予測されます。今後の社会の変化に臨機応変に対応していくことが重要です。
政府は、２０３０年代半ばに、国内の新車販売を全てハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替え、ガソリン車の販売を事実上禁止する目標を打ち出すと報道がなされました。２０５０年までに二酸化炭素など温室ガスの排出を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、ガソリン車販売ゼロに踏み込むとのことです。環境に優しく、地球温暖化を防げるならば、日本の流通は地方まで張り巡らされた高速道路が動脈となるトラック業界が担っていることを鑑みても、また、若者の車離れと言われていますが、大手自動車損害保険会社の調査結果を見ると、本当は車を持ちたいけれども、お金が足りないということが分かることから、日本から自動車がなくなることはないと推測されます。
最近の都市部においては、必要性が低下していた運転免許ですが、くしくも
新型コロナウイルスでの間接的な影響もあり、再び関心が高まっているそうです。現在、介護タクシーという、車椅子に乗ったまま乗車できるものがあります。私は、進展する超高齢社会の中で、タクシーの形状が介護タクシーの形状のもので統一されていくのではないかと推測しています。要介護の方だけではなく、高齢者になると骨折しやすくなることから、一時的に車椅子に乗る期間が生じることがよくありますし、健常者であっても、一時的なけがにより、車椅子を利用することがあります。妊婦で流産を防ぐため、車椅子での移動も考えられるでしょう。高齢者への思いやりは全ての世代への思いやりにつながるのです。高齢者を思いやって実施される施策は、全ての弱者を思いやる施策になることでしょう。
大項目２、市の施設について、地球温暖化が進み、夏と冬の気温の高低差が著しく激しくなる中、季節の変わり目の気温の乱高下の激しさが、どの世代の方にとっても身体にこたえるようになりました。昨今のように気候の変化が著しくなると、市民から、市の施設の冷暖房の切替えについて聞かれることが増えました。急に冷え込んできた日のこと、市民が市の職員に、暖房を入れることはできないかと聞いたところ、何月何日から暖房が入りますとの返答だったとのことです。なぜ切替え日が明確に決まっているのかと思い、私は所管にお聞きしました。本庁舎のような大きな施設は、切替え型の冷暖房設備なので、切替え時には専門業者の工事が必要で、その工事の日程以降を御案内しているとのことでした。本庁舎以外の冷暖房設備は、大きな施設以外は一般家庭のエアコンのような冷暖房設備なのでしょうか。それとも、特別な設備なのでしょうか。市の公共施設は多くありますが、何種類の冷暖房設備があるのでしょうか。窓口の方や職員の皆さんは、聞かれた際にこのような説明をしていることと思います。
しかしながら、大多数の方は、思っても聞かないことが多く、その中には、憶測で判断しているケースもあるでしょう。市民が諸手続のために来庁し、非常に混雑をして御迷惑をおかけするようなときに、暑さ寒さで不具合を感じたら、目で見て分かるようなものがあると御理解をいただきやすいのではないか、憶測で判断されることが減少するのではないかと思います。
新型コロナウイルス感染拡大が起きてからはなおのこと、様々な手続で市民が来庁する機会が増えました。同じことを聞かれて同じことを答える手間を考えると、とても非効率的でありますし、そこに国の政策による窓口業務が加わると、現場は混乱する状況に陥るケースがあります。市民だけでなく、職員の皆さんにとってもよいことであると思います。
そこでお伺いいたします。大項目２、市の施設について、中項目１、本庁舎ではどのような種類の冷暖房設備があるのか、中項目２、冷暖房の切替え時に説明を掲示してはどうか。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（小倉隆夫君） 答弁を求めます。――
総務部長。
〔
総務部長（齋藤園子君） 登壇〕
◎
総務部長（齋藤園子君） ２番目、市の施設について御質問がありました。１点目、冷暖房設備の種類についてと、２点目、冷暖房の切替え時の説明掲示については、関連がありますので一括してお答えいたします。
本庁舎では、会議室などで使用している一般的なエアコンと同様のパッケージ型空調と、都市ガスを燃料とした冷温水発生機で加熱または冷却した水を循環させるセントラル空調がございます。セントラル空調を稼働させるには、設備の構造上、技術者による運転調整が事前に必要であり、冷房と暖房を切り替える際に一定の期間を要します。こうした仕組みを来庁者の方にお知らせすることで御理解をいただいてまいりたいと考えております。
○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝君） 登壇〕
◆６番（野内光枝君） 本庁舎で御対応いただけるとの御答弁をいただき、ありがとうございます。
掲示する冷暖房設備の説明は、専門的なことでなく、一般市民に理解できるようなものをお願いしたいと思います。切替え工事が必要な冷暖房設備の場合、例年に倣うのではなく、その年なりに柔軟に日程の幅を持たせることはできないでしょうか。
健康都市やまとですので、市民の健康を考慮して、掲示物の背景の色の選択に、色彩が人の心理に与える効果を生かしてはいかがでしょうか。例えば待ち時間が長くていらいらするようなときのために、いらいら解消の効果があるというミントグリーンを掲示物の背景の色に使用することも一つの手法になるのではないでしょうか。来庁した市民も職員も、よりよい精神状態で接することができることで、トラブルが減少すれば、職員の働く環境づくりの一つになると思います。色彩の持つ効果は、掲示物だけでなく、そのほかのところで発展的に活用できるのではないでしょうか。まずは本庁舎から説明を掲示していただき、その後の展開として、日頃市民の皆さんが利用されることが多い保健福祉センターやベテルギウス、指定管理を委託している
シリウスや学習センター等にも掲示してくださることを要望いたします。
健康都市やまと、シニア世代の皆さんは、体温調整が難しくなりますので、スカーフを推奨してはいかがでしょうか。使用しないときには女性はバッグに結び、男性はベルトひもに結ぶことで、おしゃれ使用にもなり、便利なのではないでしょうか。世代に関係なく、夏は冷房で冷える女性は多いものです。市庁舎の玄関先に、市内業者のスカーフ等を販売するなど、観光地のようなたたずまいになろうかとは思いますが、サービスと同時に市内業者の宣伝になり、市の収入になれば三方よしです。ヤマトンのキャラクターも人気が出るかもしれません。市民だけでなく、本市の魅力ある施策を、視察に来られる方々をターゲットにお土産物としてもよいのではないでしょうか。先ほど提案した色彩の人の心理に与える効果を取り入れた色の展開の品ぞろえをすることで、ここでも
健康都市やまとをアピールできると思います。頭の回転を助ける黄色や、気が滅入るときにはピンクに癒やされるとのこと、やる気が湧かないときにはフルーティーカラー、色を賢く取り入れて生かすことは、市民の生活を彩り、生きる活力に効果があるだけでなく、本市全体のイメージを上げる効果は絶大です。私の提案が本市の様々な場面で積極的に検討していただけることを要望いたします。
新型コロナウイルスの解明や見通しはまだまだ立ちません。ワクチンの承認も日本では未定の状態です。本市においてはいち早く、８０歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種を無料で受けられる助成の施策を発表していたところ、国の政策で６５歳以上の方を対象にインフルエンザ予防接種を無料で受けられることになり、また、高齢者が優先的に受けられることになりました。そのため、通常はインフルエンザ予防接種を受けない６５歳以上の方が殺到したことで、市場にワクチンが不足する事態となりました。今年度はこのような状況ですが、昨年の同時期に私がお聞きしましたが、受験生である中学校３年生のインフルエンザ予防接種の助成を検討していただきたいと思います。
神奈川県の県立高等学校では、平成３０年から、県内のインフルエンザにかかった中学校３年生の受験生を救済する措置として、別日に難易度を同じものとする学力試験を実施しています。これは２次試験のような扱いではなく、健康な受験生と同等に扱われているとのことです。このような救済措置があることは承知していますが、高齢者のためにはインフルエンザ予防接種の助成がありながら、子供に対しては何もないということは、バランスの上でいかがなものかと思うのです。高校受験を控える
子供たちというのは、高齢者にとっては孫に当たる世代です。高齢者の予防のためにもなるということになります。救済措置があることは、
子供たちにとって大変ありがたいことです。
しかしながら、ただでさえナーバスな時期に、難易度が同じとはいうものの、結果的には試験内容が変わることになるのですから、子供が受ける心理的な負担は免れません。経済格差が開きつつある日本においては、本市においてもインフルエンザ予防接種を受けられない御家庭が多くあることと思います。そして、この中学校３年生という、通常は人生の転機になる高校受験を控えたとき、その保護者たちは、いわゆる働き世代なのですが、保護者というものは、自分に何かよくしてもらうよりも、子供によくしてもらえることに深い感謝をするという心理があるところに着目しています。市の税収を生み出す世代への還元方法の一つとして大事な
子供たちの将来への挑戦の第一関門である時期に、市が保護者とともに応援する姿勢は、広く市民にメッセージとして伝わるに違いないからです。本市の中学校３年生の受験生が体調を崩したことで、人生の転換にならないよう応援してくださることを期待して、お伺いいたします。
大項目３、中学校３年生のインフルエンザ予防接種の助成について、中項目１、予防接種の助成を検討してはどうか。
御答弁、よろしくお願いいたします。
○副議長（小倉隆夫君） 答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（佐藤健二君） 登壇〕
◎教育部長（佐藤健二君） ３番目、中学校３年生のインフルエンザ予防接種の助成について御質問がありました。１点目、予防接種の助成を検討してはどうかとの御質問にお答えいたします。
国が任意接種として定めているインフルエンザの予防接種につきましては、それぞれの保護者の判断で接種していただくこととなっております。教育委員会では、接種費用の助成を現時点では行う予定はございませんが、他市における取組の効果などについて調査研究してまいります。
○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――６番、野内光枝議員。
〔６番（野内光枝君） 登壇〕
◆６番（野内光枝君） 御答弁ありがとうございました。
昨年もお聞きして、さらには意見書が出された上での今回の私の要望でありますが、これは市民の要望であります。中学校３年生のインフルエンザ予防接種の助成を要望することは、教育の根幹につながるものと私は思っています。中学校での教育は、人が一生を生きていく上で非常に重要な時期であり、その後の人生に重大な影響を及ぼす時期でもあります。社会性を身につける大事な時期です。このような時期に自分が大事にされた思い出、必要とされた経験を得ることは、本市の将来にとって財産になることでしょう。子供やその保護者にとって住み続けたいまちとして好印象が残ることと思います。中学校３年生という義務教育最後の学年に対して、また、様々なところで本市に協力し、支えてきた保護者に対して、本市の教育委員会からの応援を施策として表現していただけますよう御検討いただくことを要望いたします。県の県立高等学校の救済策として、今年度はインフルエンザだけでなく、
新型コロナウイルスの対策として、自宅で検温をすること、その際に発熱があった場合には別日に受験をできること、
新型コロナウイルスに感染した場合、２週間の経過措置が必要であることを考慮した日程を準備していること等の対応をしてくださるとのことです。柔軟な対応をしていただくことに心から感謝いたします。
新型コロナウイルスという未曽有の危機に直面した中学校３年生とその家庭を憂いながら、少しでも本市にできることを考えていきたい、笑顔を送りたいと心からの思いを込めて、野内光枝の
一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました。
○副議長（小倉隆夫君） 以上で６番、野内光枝議員の
一般質問を終結いたします。
続いて――２３番、大波修二議員。
〔２３番（大波修二君） 登壇〕
◆２３番（大波修二君） 虹の会の大波でございます。
一般質問を行います。通告書のとおり、３点にわたって御質問をいたしますので、答弁をよろしくお願いいたします。
まず大項目１点目、
新型コロナウイルス対策について、
コロナ禍の中で、日本政治の社会のひずみ、矛盾が明らかになってきました。１９８０年代からは急速に新自由主義が台頭して、小さな政府、官から民へとサービスの切捨て等が優先され、国民には自己責任を押しつけてきた政治でした。この結果、大企業や富裕層に富が集中して貧富の格差が大きくなりました。
コロナ禍の公衆衛生においても、金もうけにつながらない感染症対策は必要がないとして、どんどん削減されてきました。今回の医療体制、感染病床、保健所の削減は、国民の生存権の保障、社会福祉を大きくむしばんできた事実のあかしであります。このことは、日本国憲法の理念に反して行政が行われてきたことを意味しています。明らかに国としての憲法上の責任を放棄してきたわけであります。憲法第２５条は、すべてｍｐ国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国に要求できる、国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努力をしなければならないということで、国民に対する国家責任を明示していますが、それを実行してこなかったわけであります。
さて、大和市の
新型コロナウイルスの感染状況は、現在、急速に拡大をしています。私が今回、提示した資料を見ていただきたいと思います。感染者は１２月１日時点では２６３名でしたけれども、そこには１４日の３２０という数字が記されていると思うのですが、昨日１日で１１名が新たに感染をされて３３１名になりました。神奈川県の平均よりも約１０倍多い数です。この急速な感染拡大に対して、特に高齢者を含めてリスクのある人たちの感染をいかに抑えるかが重要な課題であります。
現在の感染拡大阻止の重要政策は、感染源対策であり、感染症の発生源、繁華街だとか、感染急増地帯だとか、あるいは感染者対応の施設等を集中的に軒並みに全面的にＰＣＲ検査の社会的検査の拡大が必要であります。感染者を根こそぎ洗い出して保護していく必要があります。
今までの感染対策は、点と線を潰すのが重点施策でありました。これでは感染拡大をこの間、止めることはできませんでした。まさに今言っていますように、面をいかに対策をしていくか、面とは、感染急増地帯に無症状感染者の把握と保護、そして、社会的ＰＣＲ検査を全面的に拡大することであります。誰でもいつでも何回でも徹底的に行うことであります。国は、金銭的問題からか分かりませんけれども、全く消極的姿勢であります。私は保健所と話し合って、民間の機関を使って関連地域、関連接触者の拡大をきちっと検査で阻止していく必要があるのではないかと思うわけであります。
同時に、感染者に接触する人、これは介護施設だとか、養護施設だとか、あるいは保育園、幼稚園、学校の検査も徹底的に行うことであります。１波から３波の時間、それから、地域を冷静に分析すると、拡大拠点は変化をしていないと言われています。そういうことで、これをぜひ実施しなければ、拡大を阻止することはできないと私は考えているわけでございます。
同時に、並行して、感染者の追跡者の専門家、トレーサー、これは検査で陽性になった人を保護し、行動歴や健康状態の把握、接触者を正確に見つけ、感染者をさらには無症状者を含めてきちっと専門的に分析をしていく人たちのことでありますけれども、この人たちをやっぱり大勢養成して、そして、対策の中に入れて、阻止の活動をしていくということが絶対必要だろうと考えるわけでございます。
次に、今回は、コロナの感染者、家族、医療機関、それに準ずる人たちへの人権侵害が発生しているということを、新聞等を含めて目にするわけでありますけれども、懸命に命がけで働いている人、コロナと闘っている人の人権を無視する心ない人たちに対する、きちっとした罰則を入れた条例をつくる必要があるのではないだろうかと思うわけです。これについてもぜひ検討していただきたいと思います。このような条例は栃木県の那須塩原市や上野原市で具体的にこの条例を設置して、その人たちを保護することを行っているわけであります。
次に、感染症の仕事は確かに法的には県の仕事であります。しかし、市も感染者対策としての可能な仕事は、もっと幾らでもあると思うわけであります。先ほど大和市の資料の説明をしましたけれども、第１波よりも３倍の量の拡大が、今、感染しているわけですね。したがって、第１波よりも強力な対策をなぜ取られないのか。これからクラスターが頻繁にさらに拡大をする可能性があるわけでありますので、この辺はできれば専門的なチームをつくって指導をぜひお願いしたいと思います。
そこで質問であります。
新型コロナウイルス対策について、感染源対策の徹底、小項目で、人権問題に対する市の認識について、そして２番目、罰則つきの条例の制定について、そして３番目、感染症対策における市の取組についてお尋ねをいたします。
次に大項目２点目、教育費（奨学金）の支援についてお尋ねをします。
日本国憲法第２６条は、「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」、教育基本法第４条第３項は、「国及び地方公共団体は、能力があるにもかかわらず、経済的理由によって修学が困難な者に対して、奨学の措置を講じなければならない」と規定しています。
ところが、この奨学金がうまく機能していない実態があります。現在、大学の奨学金に依存する割合は、１９９６年の２割から、２０１６年度で約５割に上昇しています。今、奨学金を借りる環境はどんな問題があるのでしょうか。調べてみたところ、１つには、学費の高騰があります。１９７０年代から大学の授業料が急激に高騰して、３０年間で約３０万円値上げがされているということ、２点目は、親の所得の減少が続いている現実があり、親の学費の助成が期待できなくなった、これは親の年功序列型の賃金体系が崩壊して、高年齢になれば自動的に賃金が上がるということがなくなったということでございます。３つ目、青年層の産業の要求が大きく減少して、１９９０年代は高卒を要求する産業界が、これからは大卒を中心に採用していくという、そういう変化が出ています。そして４つ目、借入金額が大きな額になって返済するのに大変な状態になったわけであります。場合によっては、返済できなくなってしまった。５つ目、奨学金が無償で借りれるのではなくて、有利子制の制度に変化をしたということでございます。したがって、これらが絡み合って奨学金は大きな問題になってきている。
日本学生支援機構の調査によると、奨学金を受給している学生の割合でありますけれども、２０１４年で大学で５１．３％、修士課程で５５．４％、博士課程で６２．７％も受給している。先ほど言いましたけれども、大学の
入学金が、この間、非常に高いわけでありますけれども、文科省によると、国立大学で４年間で２４２万５０００円必要、私立大学では４年間で３２２万７０００円が必要だと、理科系の学部では４年間で４４５万７０００円必要だと、さらに医師系学部は６年間で１７４６万円必要だと、このように授業料が非常に高い状態になってきている。この大学の授業料を納めるために、現在、学生が一生懸命アルバイトをやらざるを得ないという状態になっています。そのアルバイトをやるために様々な矛盾がまた拡大してきているということであります。
さて、奨学金を借りている半数もの学生が、返還が必要な日本学生支援機構の奨学金を借りているわけでありますけれども、先ほども言いましたが、非常にブラックバイト等の社会的問題が発生しているという実態があるわけであります。ぎりぎりの生活なので、どこかで歯車が狂うと休学や中退に追い込まれてしまっています。公的サポートがないからであります。アメリカでは、今、大統領に就任するバイデン前副大統領に対して、若者やその家族にまで様々な学費による生活苦が押し寄せてきているので、学生ローンの返還免除措置を就任１年目に取るよう求めている書簡を提出したということが報道されています。学生団体が約２３９団体が書簡を出しているわけでありますけれども、バイデン氏は、１人当たり約１万ドルの救済措置を考えているようであります。
さて、日本は、今年度からほんの少し改善の方向が出ていますけれども、根本的な問題の解決にはなっておりません。その奨学金は、学生支援機構が提供する奨学金、借りれる条件は結構厳しくて、高校の成績が高く、学年の順位も５０番以上でないと借りれないという状況だそうであります。仮に毎月５万４０００円を４年間借りて、返済はどういう状態なのかというと、３０年間毎月１万４２２２円返済をしなければ駄目だという状態ですね。ですから、大変苦労して大学を卒業して、就職するとすぐ毎月１万４２２２円を返済しなければ駄目。今、必ずしも大卒の賃金が高いわけではないわけでありまして、中には結婚すると同時に夫婦とも奨学金を借りているという状態ですので、何百万円もすぐ払わなければ駄目だという状態があるので、自分たちの教育費を返済しながら、併せて子供の教育費も払わないと駄目だと。教育問題にとどまらず、家庭や福祉の問題にもなるという大きな問題に発展してきているということであります。
現実に奨学金を借りる学生たちにとって、日本学生支援機構の奨学金は、３％の利子を払っているわけでありますので、この３％の利子は非常に高い、したがって、まさにこれは奨学金の名の下の教育ローンにすぎないという、そういう実態があるわけであります。したがって、このままでは日本はまさに若いエネルギーが正常な形で学業に反映されていないという状態は、日本の未来に大きな影を落としているのではないだろうかと思います。本当ならばそれはまさに憲法が規定しているとおり、きちっと教育費を国が負担をしなければならないわけでありますけれども、それができていない。
そこで、最近、自治体が具体的に何とかしようという形で乗り出してきている。日本全体では、対象大学が４６４校、自治体の数が７５２団体が独自でその大学生に資金援助をしているという状態が出てきているということです。
さて、大和においては、奨学金制度については、高校生を対象にして給付型の奨学金を実施しているようでありますけれども、本市の奨学金制度についてどのようになっているのかが１点、そして２点目は、大学生を対象にすることについてお伺いいたします。
大項目３点目、公衆トイレについてであります。
公衆トイレが必要とされる場所については、新たな公衆トイレの整備だけでなく、他の公共施設や民間施設との連帯を視野に入れながら、誰もが使いやすいトイレの設置が必要ではないかと思うものです。人は１日約５回から６回ほどトイレに行くそうであります。人間の生活の上において、トイレは非常に重要なものであります。
そのトイレに、実際に困っている人たちがいる。それは高齢者であります。高齢者の数は増え続けて、２０２０年９月１５日の総務省の統計では、６５歳以上の人口は３６１７万人で、総人口に占める割合が２８．７％、したがって、高齢者が外出して、トイレを探すということになると大変な状態になっているということであります。世界では全人口の３分の１に当たる約２４億人が清潔なトイレや衛生的環境のいいトイレにアクセスするのを欠いており、いまだに野外で用を済ませている、そういう状態がある。経済が一流の国であっても、特に日本はそうなのですけれども、まちに行っても独立したトイレではなくて、近くにある施設、遊技場だとか、デパートだとか、その辺のトイレで用をしているという実態が一般的であります。先ほど言いましたけれども、トイレは人間が健康的で暮らしを営む上で非常に重要でありますが、それがまさにトイレの内容として、室内が広くて清潔で、よく整備されていた、衛生環境がいいような、そういうトイレは圧倒的に少ないということであります。したがって、その人たち、私たちもそうなのですけれども、大和市がつくった大和市のトイレ、何も頭を下げて借りにいかなくても、堂々とトイレで用が足せるような、そういうトイレが今私は必要だと考えているわけでございます。
このような観点で、東京都の港区では、今、一生懸命にその辺のことを十分考えたトイレづくりをやっているというようなことでございます。したがって、女性や高齢者、子供をはじめ、様々な人たちが安心して気持ちよく利用できるトイレづくりを私は必要ではないかと思います。
そこで、大和市の公衆トイレについてお伺いいたします。大和駅周辺に新たな公衆トイレを整備してはどうかということを質問します。
以上で第１回目の質問を終わります。
○副議長（小倉隆夫君） 答弁を求めます。――市長。
〔市長（大木 哲君） 登壇〕
◎市長（大木哲君） 大波議員の御質問にお答えします。
１番目、
新型コロナウイルス対策について御質問がありました。１点目、感染源対策の徹底について、３点目、感染症対策における市の取組については、関連がありますので一括してお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた検査体制の整備などの感染症対策は、御存じのとおり、国や県が広域的な観点から行っているものでございます。
基礎自治体である本市が担うことのできる役割は極めて限定的なものとなっております。このことは、感染者の情報についても同様でございます。例えば市内の北部、中部、南部といった地区ごとの陽性者数や、市内の介護施設、あるいは学校における感染状況といった情報も当然市は知っているであろうと市民の皆様の中にはお考えの方も多いのではないでしょうか。
しかしながら、実際のところ、このような情報も市には提供されていないというのが実情でございます。市ではこのように限られた役割の中においても、ＰＣＲ検査体制の充実を図るため、大和ウォークスルーＰＣＲ検査プレイスの設置支援など、これまで様々な感染症対策を行ってまいりましたが、今後さらに感染症対策を進めていくためには、市がより詳細な感染者情報を把握することが重要であると考えております。市といたしましては、これまでも県に対して詳細な感染者情報の提供を求めてきたところではございますが、引き続き、県に対しまして、必要な情報の提供、少なくとも県と市という行政間での情報共有を求めながら、感染症対策のさらなる充実を図ってまいります。
２点目、
コロナ禍における人権問題についての１つ目、人権問題に対する市の認識について、２つ目、罰則つきの条例の制定につきましては、関連がありますので一括してお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症は、いまだ終息の見通しが立たない中、感染者やその家族に対する差別、また、感染していない方に対しても、感染を疑うかのような誹謗中傷があるといった報道があり、誠に憂慮すべき事態であると捉えております。本年４月に制定いたしました思いやりマスク着用条例の目的は、思いやりあふれる社会の実現であり、マスクの着用を通じて市民一人一人の人を思いやる心を育むことが、ひいては人権を守ることにもつながるものと考えております。現時点において、罰則つきの条例を制定する考えはございませんが、市民の皆様が不安を持つ現在のような状況下でこそ、他者の尊厳を傷つけるような行為がなくなることを願いつつ、引き続き思いやりの心が大切であるということを繰り返し訴えながら、思いやりあふれる社会の実現を目指してまいります。
その他につきましては
関係部長から答弁させます。
○副議長（小倉隆夫君） 続いて、
補足答弁を求めます。――教育部長。
〔教育部長（佐藤健二君） 登壇〕
◎教育部長（佐藤健二君） ２番目、教育費（奨学金）の支援について御質問がありました。１点目、本市の奨学金制度についてお答えいたします。
本市では、高等学校等への進学に伴い、家庭の経済的負担の軽減を図ることを目的に、毎年、１５０名を定員として奨学生を選考し、年額４万円の給付型奨学金制度を実施しております。
２点目、大学生を対象にすることについてお答えいたします。
奨学金制度を大学生まで拡充することは、家庭への経済的負担を軽減するものと考えられますが、教育委員会といたしましては、まずは国が検討すべき課題であると認識しており、現時点では実施する考えはございません。今後も経済的な理由により高等学校等への進学が困難な生徒が学業に専念できるよう、適切な支援に努めてまいります。
○副議長（小倉隆夫君） 続いて――
環境農政部長。
〔
環境農政部長（
柏原哲也君） 登壇〕
◎
環境農政部長（
柏原哲也君） ３番目、公衆トイレについて御質問がありました。１点目、市内主要駅周辺に新たな公衆トイレを整備してはどうかとの御質問にお答えします。
大和駅など主要駅周辺におきましては、駅構内や公共施設、周辺の多くの商業施設にトイレが備わっております。これらは誰もが安全で快適に利用できる環境が整ったものであり、公共的なトイレは充足しているものと考えております。
○副議長（小倉隆夫君） 質問を許します。――２３番、大波修二議員。
〔２３番（大波修二君） 登壇〕
◆２３番（大波修二君） 意見要望を述べていきたいと思います。
第１点、コロナの関係であります。しかし、今、国、あるいは県の施策を見ていたら、大和もこのままでは駄目です。急激な感染の拡大ですね。私はこの拡大を何とか止めないと駄目だと思うのですよね。昨日は１１名ですよ。県よりも１０倍すごい感染者の数なのですよ。ですから、県の指示待ちということも分かりますけれども、それは法律上の問題があるからですね。だけれども、県と相談をしながら、じゃ、これは大和でもできるのではないかというような、その辺の施策を、できれば、感染対策専門家会議みたいなのをつくって、例えば構成は学識経験者だとか、感染症のお医者さんだとか、弁護士だとか、あるいは副市長、病院長、看護部長、あるいは大学の専門的な関連の教授、そういう人たちで、大和の実態に合った政策を今こそ、今まさに取らないとまずいと思うのです。この法律があるということと、国の全く我々の考え方を無視した政策を取り続けていると大変なことになると思いますので、ぜひその辺は検討していただきたい。
それから、２番目、先ほど言いましたけれども、考え方はないということなのですが、まさにこれから未来、日本をつくっていく学生がこんな苦労して、学業を中心に頑張っていけない状態は、やっぱり国がやらないのならば、自治体が、大和市も考えていくべきではないかと思っているのですよ。先ほど言いましたけれども、７５２の自治体が出しているのですよ。この大和のためになるような人と言ったら変ですけれども、その辺をぜひ考えていかないと、全く日本は沈没ですよ。その辺、ぜひ私は再度、十分考えていただきたいと思います。
それから、トイレの問題でありますけれども、大和市は、理事者側は、他人から借りればいいではないか、商業施設から借りればいいではないか、あるいはパチンコ屋さんから、どこでもあるから借りればいいではないか。私は大和市民なのですよ。何で頭を下げてそこまで行って借りなければ駄目なのか。何で大和市独自の非常に多機能的なきれいな、自分のトイレというような形で、同じ感覚でトイレを利用できないのか、なぜ他人のものを借りるのか、その辺が私としては我慢ができない。大和市の多機能、オストメイトだとか、障害者を含めていろいろな人たちがいるわけですけれども、その人たちが心置きなく用を足せるような、そういうトイレ、それはまさにまちづくりの基本だと思います。そういうことで、ぜひ検討を継続的にいただきたいと思います。
以上で終わります。
○副議長（小倉隆夫君） 以上で２３番、大波修二議員の
一般質問を終結いたします。
これにて
一般質問を終結いたします。
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○副議長（小倉隆夫君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。これにて散会いたします。御苦労さまでした。
午後２時１３分 散会...